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ゼロゼロ融資の借り換えにも対応できる融資制度の拡充について

京都府と京都市では、ゼロゼロ融資等からの借り換えや、事業再構築等の前向き投資に必要な新しい資金需要にも対応するため、融資制度が拡充されましたので、お知らせいたします。
京都府及び京都市では、新型コロナウイルス感染症等の影響を受ける中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援するため、金融機関による継続的な伴走支援を受けることができる融資制度「伴走支援型経営改善おうえん資金（以下「本制度」という。）」が実施されています。
この度、国の「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」において、新たな借換保証制度が開始されることに伴い、コロナ禍で増加した債務の借換需要や事業好転に向けた前向きな資金需要等に応えるために、下記のとおり本制度の要件が拡充されます。

１ ゼロゼロ融資などの借換需要への対応 ＜一部拡充＞
・ゼロゼロ融資などの信用保証協会の保証付き融資を借り換えることができます。
　（※借入に当たり、金利・保証料の負担が必要です。）
・ゼロゼロ融資からの借換に併せて、追加資金の借り入れ※も可能です。
　（※金融機関・保証協会からの審査があり、ご希望に沿えない場合があります。）
・中小企業等の借換需要に金融機関が積極的に対応できるよう、貸し倒れリスクに対する金融機関への措置が取られました。 ＜今回、一部拡充＞

２ 融資対象事業者の要件 ＜拡充＞
〔緩和〕売上減少要件　▲１５％→▲５％ （セーフティネット保証４号を除く）
〔新設〕利益率減少要件　▲５％ 　　　　（一般保証）
※「売上減少」又は「利益率減少」のいずれかの要件を満たすことが必要です。

３ 制度開始の時期
令和５年１月１０日（火）から

【制度名】伴走支援型経営改善おうえん資金
限度額：１億円
融資期間：１０年以内（据置期間：５年以内）
資金使途：運転資金・設備資金
融資利率：１．１％（固定）
信用保証料：０．２％～１．１５％
融資対象：
事業者
① セーフティネット保証４号認定を受けた方
国が突発的災害（自然災害等）を指定。新型コロナウイルス感染症を含む。（売上高等が、対前年同月比▲20％以上等の要件あり）
② セーフティネット保証５号認定を受けた方
国が全国的に業況の悪化している業種を指定（５５７業種）
（売上高等が、対前年同期比▲5％以上等の要件あり）
③　①②以外の方
対前年同月比で売上高が▲５％以上、または対前年同月比等で利益率が▲５％以上
※①、②は令和5 年1 月10 日現在

伴走支援：
・融資対象事業者は経営行動計画書を作成し、融資実行先の金融機関に提出。
・金融機関は、事業者の経営状況を四半期毎にモニタリングし、計画進捗のための経営支援を行うなど、融資実行から５年間フォローアップを実施。
※ご利用にあたっては、金融機関及び保証協会の審査があり、ご希望に添えない場合があります。

【利用・申請方法】
融資制度のお申し込みは、お取引のある金融機関でご相談ください。

＜制度融資取扱金融機関＞
京都銀行、南都銀行、滋賀銀行、関西みらい銀行、福邦銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、近畿産業信用組合、京滋信用組合、三菱UFJ銀行、商工組合中央金庫

【実施期間】
令和３年４月１日～令和５年３月３１日保証申込受付分

制度の詳細はこちらからご確認ください。

労働契約等解説セミナー開催のご案内

　本セミナーでは「労働契約に関する基本情報」をはじめとして、パートや契約社員等の長期的な活躍を促進する制度「無期転換ルール」や、2022年7月に改定された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について解説されます。オフィスやご自宅等から参加いただけるオンラインセミナーです。
　セミナーに参加いただいた方には、労働関係法令や副業・兼業の促進に関するガイドライン等をまとめたテキストと、資料集を無料で配布されます。セミナー終了後もぜひ社内でご活用ください。
　なお、このセミナーはどなたでも無料でご参加いただけます。
【セミナープログラム】
①労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎
②無期転換ルール
③副業・兼業の促進に関するガイドライン
【お問い合わせ】令和4年度 厚生労働省委託事業所（ランゲート 株式会社）
TEL： 075-741-7862　MAIL： rule2022_01@mb.langate.co.jp

お申込み等詳しくはこちらをご確認ください。

新春経済講演会のご案内

【テーマ】世界の潮流・ 日本の選択
【講師】山口　真由 氏
【日時】令和5年1月18日（水）13時30分～15時
【会場】与謝野町商工会　本所
※コロナウィルス感染拡大状況により講演が中止、または会場変更となる場合があります。ご了承ください。

感染防止チェックリストはこちらをご確認ください。

詳しくはこちらをご確認ください。

企業活性化支援利子補給制度の受付けについて

【対象】下記すべての要件に該当することが必要です。
・保証協会の保証対象業種を営む方
・町内に1年以上居住し、町内にある工場等へ設備投資を行った方
・経営内容が明らかであること
・町税等が完納の方
【対象設備の基準】
経営安定に必要な機械の購入、設置または改造
経営合理化のための工場または店舗の増改築
【対象融資】
金融機関からの独自の設備資金融資を受けた場合
京都府の制度融資を利用して設備資金融資を受けた場合
【利子補給額】
借入利率の1.0％を上回る額（実質年利1.0％。ただし、年あたり上限14万円）
【利子補給期間】
借入日から起算して3年間。毎年1月1日から12月31日までに支払われた利子について翌年に交付されます。
【申請方法】
与謝野町役場商工振興課または町ホームページにある交付申請書に、金融機関の利子徴収額証明書のほか、必要書類を添付して商工振興課へ提出。
【申請期間】令和5年1月27日（金）まで

詳しくはこちらをご確認ください。

商工会員のための抗原検査キット購入補助事業のご案内

与謝野町商工会として、会員事業所の皆様向けに「抗原検査キット購入補助事業」を下記のとおり実施しますので、多くの事業所に申請いただきますようご案内申し上げます。

【補助対象】下記の対象従業員等に使用する国承認の抗原検査キットを事業所で購入された当会会員（対象従業員等１人当たり２回分の抗原検査キット費用）
【対象従業員等】
町内事業所に従事する法人役員、個人事業主、事業専従者、雇用従業員（パート・アルバイト等含む）
※町外の支店などの従業員等は対象外です。
【補助額】抗原検査キット購入費の内＠１,０００円×２回分＝２,０００円（１人当たり）　　
※従業員等の数については、対象期間のどの時点でも可です。
【対象期間】令和４年４月１日～令和５年２月２８日までに購入（支払い）したもの。
【申請書一式】
（１）「抗原検査キット購入補助事業」補助金申請書（様式第１号）
（２）従業員数等兼キット購入数報告書・誓約書（様式第２号）
（３）購入した抗原検査キットの請求書・領収書の写し
【申請書等提出先】与謝野町商工会（本所）窓口
【申請期限】　　令和５年２月２８日（火）
※申請は、期間中１会員１回に限ります。　　　　　　
【補助金振込日】令和５年３月２０日（月）※予定
【問合先】与謝野町商工会（Tel：43-1020, Fax：42-0737）

補助金申請書（様式第１号）はこちらからダウンロードできます。

報告書・誓約書（様式第２号）はこちらからダウンロードできます。

国が承認した「体外診断用医薬品」か否かの確認方法はこちらからダウンロードできます。

事業承継個別相談会開催のご案内

事業承継は多くの経営者が直面する問題です。
円滑な事業承継は、中小企業に蓄積されたノウハウや技術といった価値を次世代に引き継ぎ、世代交代による更なる活性化を実現していくために、極めて重要な経営課題です。計画的に準備しておくことで少しでも不安を解消し、事業承継を円滑に進めましょう。

【開催日】令和5年1月26日（木）
【定員】2事業者　
【開催時間】下記のいずれか
10：30～11：50
13：00～14：20
経営者の方、後継者（予定者）の方、ご一緒にご相談下さい！
【申込締切】令和5年1月23日（月）

詳しくはこちらをご確認ください