お知らせ一覧

第1回TANGOGEARものづくり宇宙塾のご案内

丹後管内の機械金属関係企業、丹後機械金属振興組合、京都産業２１及び京都府（産業振興課、織物・機械金属振興センター、丹後局）、京丹後市で構成される丹後機械金属業振興推進チーム「TANGO GEAR」では、管内の企業向けに『ものづくり宇宙塾』を開催いたします。

新しい販路を開拓したい
自社技術の新たな活用先を探している
宇宙産業に興味はあるが何から始めればよいか分からない
宇宙企業や大学との接点が欲しい
上記のような内容をお考えの方

【日　　時】2026年10月28日(水)14:00～18:00　(13:30開場)
【場　　所】丹後・知恵のものづくりパークB棟2階　大研修室
　　　　　　(京丹後市峰山町荒山225番地)
【定　　員】50名
【参 加 費】無料(要申込)
【問合せ先】京都府産業振興課
　　　　　　TEL075-414-5106　Mail:sangyoshinko@pref.kyoto.lg.jp　

申込フォームはこちらをご確認ください。

案内チラシはこちらをご確認ください。

『第６回 近畿圏物資流動調査』にご協力お願いします

京阪神都市圏交通計画協議会では、令和８年10月に「近畿圏物資流動調査」を実施します。
本調査は物流の実態やニーズを把握し、今後の物流施策の検討に活用するものです。調査対象事業所には調査票を郵送しますので、インターネットまたは郵送により11月5日までにご回答いただきますようお願いします。

※物資流動調査の調査票が届いたすべての事業所様が調査対象であり、物流量が少ない、もしくはない事業所様もご回答をお願いいたします。

【調査主体】国土交通省近畿地方整備局・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・京都市・大阪市・堺市・神戸市
【問合せ先】近畿圏物資流動調査サポートセンター：TEL：0120－388－555

回答ページはこちらをご確認ください。

京都府最低賃金のお知らせ

京都府最低賃金（地域別最低賃金）は、令和８年１１月１６日から時間額が１，１８０円となります。
京都府内の使用者は、この金額より低い賃金額で労働者（パートタイマー、アルバイト、臨時、嘱託を含む）を使用することはできません。
なお特定の産業の労働者については、別に「産業別最低賃金」が定められています。

詳しくはこちらをご確認ください。

丹後織物事業者向け勉強会のご案内

「AI時代における人間の創造性や手仕事の価値とは？」「世界の顧客は商品ではなく何を買っているのか？」世界のラグジュアリー市場・高付加価値旅行市場から見た丹後について気づきを得てみませんか。
この勉強会では、伝統産業、特に丹後織物における世界のニーズを学び、彼らが生産現地を訪れたくなる高付加価値観光化の仕掛け等についても分かりやすくお伝えします。一歩踏み出すヒントを、ここから見つけませんか？

【日　　時】令和8年10月5日(月)14時～16時　(受付13時45分頃～)
【内　　容】第一部　伝統産業は最先端産業になれるか
　　　　　　　　　～世界の富裕層市場から見る、工芸の新たな可能性～
　　　　　　第二部　世界の顧客は何に価値を感じるのか
　　　　　　　　　～文化資本としての丹後シルクの可能性～
　　　　　　質疑応答・相談の時間あり
【講　　師】株式会社TOKI 執行役員CXBO 戸崎あゆみ氏
【会　　場】京丹後市峰山庁舎２号館３階会議室（京都府京丹後市峰山町杉谷889番地）
【定　　員】50名(先着順)
【参 加 費】無料
【申込方法】チラシに記載のQRコードまたはフォームより申込
【問合せ先】京都府商工労働観光部染織・工芸課　TEL 075-414-4888
【主　　催】京都府
【協　　力】京丹後市、与謝野町

案内チラシはこちらをご確認ください。

申込フォームはこちらをご確認ください。

第174回簿記検定のご案内

企業の特徴も弱点もすべて簿記会計で表現できます。
会社の中身を知り、経営管理能力を身に付ける第一歩です。
簿記は古くて新しい学問。時代が変わっても、基本的な原理は変わりません。しかも、世界共通の言葉である数字によって書かれた文書。企業の過去はもとより、現在の動向、未来の予測までそこから読み取ることができます。簿記の資格を持つということは、経理事務を円滑に行うためだけでなく、経理管理や経営分析の基礎能力があることのひとつの証明。単なる記帳能力を超えて、コンサルティングの実力を身につける第一歩です。

第174回簿記検定が宮津商工会議所で受験が可能ですのでお申込みをご希望の方は下記をご確認の上お申し込みください。

【試験日】
2026年11月15日(日)
【受験料】
1級　8800円
2級　5500円
3級　3300円
【申込期間】
2026年9月28日(月)～10月19日(月)
※インターネット申込の場合　10月16日(金)が申込〆切　10月19日(月)が入金〆切

申込書など詳細はこちらをご確認ください。

飲食料品消費税率引下げ（令和9年4月～2年間１％）とレジ対応補助金のご案内

令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品に係る消費税率が1%(国・地方合計)に引き下げられます。あわせて、レジのシステム対応を支援する補助金制度もご案内します。

【概要】
今回の措置は、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」(令和8年9月15日閣議決定)において示された改正案の内容です。この内容は、今後、法案が国会に提出され、審議を経た上で可決・成立した場合のものです。

【現場で起きる主な変化】
・レジ・請求書のシステムで、税率1%区分の対応が必要になります。
・値札の貼り替えが間に合わない場合の救済措置があります。税率引下げに対応した総額表示に直ちに対応することが困難な事情がある場合、令和9年2月1日から5月31日までの間は、飲食料品について、実際の支払額と誤認させない掲示等をしていることを条件に、税率8%又は1%での総額表示をしておくことが認められます。
・簡易課税や免税事業者の届出についても、この4月に合わせた特例が用意されています。

【レジ対応に活用可能な補助金】中小企業デジタル化・AI導入支援事業
今回の税率変更に対応するレジ導入・改修について、補助金が用意されています。

【お問合せ先】
・消費税率そのもの、総額表示、インボイスの記載方法など制度の中身について
　→ 消費税軽減税率・インボイスコールセンター　0120-205-553　
【受付時間】9:00～17:00(土日祝除く)

デジタル化・AI導入補助金の案内チラシはこちらをご確認ください。

飲食料品消費税率引き下げに関するリーフレットはこちらをご確認ください。

飲食料品消費税率引き下げに関するパンフレットはこちらをご確認ください。