お知らせ一覧

”２０２５与謝野町プレミアム商品券”取扱店の募集及び取扱店募集説明会の開催について

　　物価高騰等により幅広い業種において利益が縮小しているとともに、町民生活に影響が生じ
　ています。町内消費の喚起・拡大及び物価高騰等で影響を受けている町内の事業所及び町民の
　生活を支援するために、プレミアム商品券事業を実施します。
　　※与謝野町では、商工会と連携して商品券の発行と取扱店の募集を行います。取扱店の登録
　を申し込みいただくことで商品券が利用できる取扱店舗になれますので、地域の皆様に地元商
　店でお買い物をしていただけますよう申し込みください。

”２０２５与謝野町プレミアム商品券”の取扱店募集について
【申込対象】与謝野町内に店舗等を有する事業所
【申込期限】令和７年５月３０日（金）
　　　　　　※随時、申込期限以降も受け付けますが、商品券発行当初には取扱店として周知で
　　　　　　きないこともあります。
【申込先】与謝野町役場産業観光課または与謝野町商工会
【申込方法】取扱店募集チラシ裏面の取扱店申込書を持参いただくか、チラシ表面のＱＲコード
　　　　　　からお申込みください。
【お問合せ先】与謝野町役場　商工観光課　電話４３－９０１２

”２０２５与謝野町プレミアム商品券”取扱店募集説明会について
【日時】令和７年５月２０日（火）　午後１時３０分
【場所】野田川わーくぱる〔与謝野町字四辻161〕 ２階会議室

詳しくはこちらをご確認ください。

就労・奨学金返済一体型支援事業補助金のご案内

　　京都府内の中小企業等の人材確保と若手従業員の定着及び経済的負担軽減を図るため、従業
　員の奨学金返済支援を行う中小企業等が従業員に支給した手当等の額の一部を補助します。

【補助対象企業】京都府内に事業所があり、従業員への奨学金返済支援制度を設けている以下の
　　　　　　　　いずれかに該当するもの（みなし大企業に該当しないもの及び国または地方公
　　　　　　　　共団体から出資を受けていないものに限る。)
　　　　　　　　※補助対象者が支援対象者に代わって奨学金貸与機関に送金する場合も対象と
　　　　　　　　　なります。
　　　　　　　　１．中小企業者及びその他法人である者（業種区分に応じてAまたはBを満たす
　　　　　　　　　　もの（個人事業を含む）。その他法人は、区分に応じてCを満たすもの)
　　　　　　　　２．きょうと福祉人材育成認証制度による認証を受けているもののうち会社以
　　　　　　　　　　外の者
　　　　　　　　３．「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度による認証を
　　　　　　　　　　受けているもののうち会社以外の者
　　　　　　　　４．１、２及び３に掲げるもののほか、知事と協議の上、特に中央会が認める者
【支援対象者】補助対象企業に勤め、次の要件を全て満たす者
　　　　　　　１．正社員であること
　　　　　　　２．当該企業において正社員となってから６年以内(中途採用含む)
　　　　　　　３．受給した奨学金を本人が返済中であること
　　　　　　　４．府内事業所に勤務していること
【支援対象者１人当たりの補助額】以下１．２．３．のいずれか低い額
　　　　　　　１．年間奨学金返済額の１万円を超える部分の２分の１以内
　　　　　　　２．企業が手当等として支給した額の２分の１以内
　　　　　　　３．正社員となってから１年目から３年目までは年９万円、正社員となってから
　　　　　　　　　４年目から６年目までは年６万円
　　　　　　　　※正社員となった日以降に返済猶予期間がある場合は、初回返済日の属する月
　　　　　　　　　から起算
【申請受付】令和７年４月１日（火曜日）～令和７年１２月２６日まで（金曜日）
【お問い合わせ・申請先】京都府中小企業団体中央会
　　　　　　　　　　　　京都市下京区四条通室町東入函谷町78番地　京都経済センター3階
　　　　　　　　　　　　電話　075-708-3701(代)　FAX　075-708-3725

詳しくはこちらをご確認ください。

京都府子育てにやさしい職場環境づくりサービス創造補助金について

　　京都府では、子育てにやさしい職場環境づくりに資する多様なサービスメニューを、府内企
　業等に対してカフェテリア方式で提供できる基盤を構築するため、府内において子育てにやさ
　しい職場環境づくりサービスを新たに実施する中小企業者等に対し、事業に要する経費の一部
　を補助しています。

【募集期間】令和７年４月１８日（金曜日）～令和７年６月２０日（金曜日）
【補助対象者】補助対象者は以下の(1)から(3)の要件を全て満たす者
　　　　　　　(1) 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者（下記(ｱ)を満たす者）及び創業を
　　　　　　　　　予定する者（下記(ｲ)を満たす者）であること（みなし大企業に該当しないも
　　　　　　　　　のに限る）
　　　　　　　　(ｱ) 資本金基準、従業員基準のいずれか一方を満たす会社又は個人事業主
　　　　　　　　(ｲ) 創業を予定する次のどれかに該当する者
　　　　　　　　　・補助対象事業の完了日までに個人事業の開業の届出をし、中小企業者に該当
　　　　　　　　　　する事業を営む者
　　　　　　　　　・補助対象事業の完了日までに中小企業者に該当する法人の設立を行い、その
　　　　　　　　　　代表者となる者
　　　　　　　(2) 公序良俗に反する者ではないこと
　　　　　　　(3) 補助対象者又は法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関
　　　　　　　　　係を有する者でないこと
【補助対象事業】補助対象事業は、以下の（1）から（5）の要件を全て満たす事業です。
　　　　　　　(1) 労働者の職業生活と家庭生活との両立の支援に資するサービスを府内企業等に
　　　　　　　　　対して提供する事業であること
　　　　　　　(2) 京都府内で実施する事業であること
　　　　　　　(3) 本事業の公募開始日以降、補助事業完了日までに新たに実施する事業又は前年
　　　　　　　　　度に本補助金の交付決定を受け、引き続き実施する事業であること
　　　　　　　(4) 公序良俗に反する事業でないこと
　　　　　　　(5) 公的な資金の使途として社会通念上、不適切と判断される事業（風俗営業等の
　　　　　　　　　規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第121号）第2条において
　　　　　　　　　規定する風俗営業等）でないこと
【補助上限・補助率】補助上限：３００万円　・　補助率：補助対象経費の２分の１以内
　　　　　　　　　　注※前年度に本補助金の交付決定を受け、引き続き実施する事業について
　　　　　　　　　　　　は、2年間を通算し、300万円が補助の上限となります
　　　　　　　　　　注※補助金は、予算の範囲内で交付し、申請多数の場合等は、補助金の減額
　　　　　　　　　　　　又は不採択となることがあります
【補助対象経費】店舗等借入費・設備費・借料・謝金・旅費・マーケティング調査費・広報費・
　　　　　　　　材料費・消耗品費・委託費　など
　　　　　　　　注※申請内容に応じ、個別に府において審査します。
【お問い合わせ】商工労働観光部労働政策室　／　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
　　　　　　　　Tel：075-682-8925 / Fax：075-682-8924 / E-mail：rodoseisaku@pref.kyoto.lg.jp

詳しくはこちらをご確認ください。

多様な働き方推進事業費補助金のご案内

　　人材確保・定着の促進を目的に、「多様な働き方」を推進する中小企業等に、その費用の
　一部を助成する制度です。

【補助対象者】京都府内に事業所を有し、かつ「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」
　　　　　　　を行う者であって、以下のいずれかに該当する者（みなし大企業に該当しない者及
　　　　　　　び国または地方公共団体から出資を受けていない者に限る。）
【補助対象事業】○誰もが働きやすい職場づくりコース
　　　　　　　　○病児保育コース
　　　　　　　　○育児休業取得促進コース
　　　　　　　　○テレワークコース
　　　　　　　　※既にテレワークを実施している事業者及び過去に実施している事業者は、補助
　　　　　　　　　金を申請できかねますのであらかじめご了承ください。
【補助対象経費】講師謝金、役務費、委託料、多様な働き方の推進に繋げる機器のレンタル、リー
　　　　　　　　ス及び購入経費並びに施設整備費、取組発信経費（広告宣伝費、出展費、ホーム
　　　　　　　　ページ作成費、求人媒体作成費）、その他京都府が必要と認める経費
【補助率・補助上限額】
　　　全コース共通
　　　　　○中小企業等が単独で実施する場合：補助対象経費の2分の1以内(上限:50万円)
　　　　　○小規模企業者が単独で事業実施する場合：補助対象経費の3分の2以内(上限:50万円)
　　　誰もが働きやすい職場づくりコース・病児保育コース・育児休業取得促進コース共通
　　　　　○複数事業者が共同で事業実施する場合：補助対象経費の3分の2以内(上限：100万円)
　　　誰もが働きやすい職場づくりコース
　　　　　○時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ効果測定期間における年次有給休
　　　　　　暇取得率の10％上昇（前年同時期対比）を達成した場合は、補助対象経費の3分の2
　　　　　　以内（上限:100万円）。ただし、補助率の嵩上げについては、目標の達成のために要
　　　　　　した経費に限る。
　　　病児保育コース
　　　　　○ベビーシッター派遣：補助対象経費の2分の1以内(上限:10万円)
　　　　　○病児対応スペース整備：補助対象経費の2分の1以内（上限:100万円）
　　　　　○子の看護休暇制度改正：補助対象経費の2分の1以内（上限:15万円）
　　　育児休業取得促進コース
　　　　　○上記1~4の取組：補助対象経費の2分の1以内(上限:50万円)
【申請期間】令和７年４月１８日（金曜日）～令和７年１１月２８日（金曜日）【必着】
　　　　　　※補助金は予算の範囲内で交付するため、期間内であっても募集を終了する場合、
　　　　　　　あるいは希望された金額を交付できない場合がありますので、ご了承願います。
【申請の流れ】誰もが働きやすい職場づくりｺｰｽ・病児保育ｺｰｽ・育児休業取得促進ｺｰｽ共通
　　　　　　　1.京都府「子育て企業サポートチーム」スーパーバイザーへ相談（075-682-8925）
　　　　　　　2.スーパーバイザーが申請企業へ訪問
　　　　　　　3.アドバイス内容を踏まえ、申請書類一式をメール・持参・郵送のいずれかの方
　　　　　　　　法により京都府労働政策室へ提出（11月28日（金曜）17時必着）
　　　　　　　4.京都府より審査結果通知
【お問い合わせ】商工労働観光部労働政策室　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
　　　　　　　　電話番号：075-682-8925　／　E-mail：rodoseisaku@pref.kyoto.lg.jp

詳しくはこちらをご確認ください。

第１７回小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞について

　　持続化補助金は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応
　するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業
　を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としており、自ら策定し
　た持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効
　率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

【補助上限】５０万円
　　　　　　※上記金額に、インボイス特例対象事業者は５０万円の上乗せ
　　　　　　　賃金引上げ特例対象事業者は１５０万円の上乗せ
　　　　　　　両特例対象事業者は２００万円の上乗せ
【補助率】２／３（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は３／４）
【対象経費】機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる
　　　　　　展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
【申請受付開始】２０２５年５月１日（木）
【申請受付締切】２０２５年６月１３日（金） 17:00　※予定は変更する場合があります。
【事業支援計画書（様式４）発行の受付締切】２０２５年６月３日（火）
　※事業支援計画書（様式４）について、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があっても
　　できません。また、申請要件を満たしていないと判断される場合も発行はできません。
【申請方法】申請は電子申請システムでのみ受け付けます。郵送での申請は一切受け付けません。

公募要領等はこちらをご確認ください。

創業ゼミ２０２５ 受講生募集について

　　“いつか”じゃなくて“今”始めよう！
　　創業について学びたい方を対象に創業ゼミを開催します。創業のための基本的知識や、
　一歩踏み込んだ創業に必要な経営ノウハウについて学び、創業する力を養成します。

【開講日】6/18㊌・6/25㊌・7/2㊌・7/9㊌・7/16㊌・7/23㊌・7/29㊋ ＜全7回＞
　　　　　１８：３０ ～ ２０：３０（7/29のみ２１：００）
【会　場】京丹後市商工会（京丹後市峰山町杉谷８３６－１）
【講　師】岩橋マネジメントサービス　代表・中小企業診断士　岩橋 亮 氏
【受講料】３，０００円
【定　員】２０名程度
【対象者】創業を目指す方、創業後間もない方、事業承継予定者、事業承継後間もない方。
　　　　　その他創業に関心のある方や経営について学びたい方など。
【申込方法】案内チラシ表面ＱＲコードまたは、裏面の申込書にご記入の上、持参・郵送・
　　　　　　ＦＡＸにてお申し込みください。　申込締切後に開講案内を郵送します。
【申込締切】令和 ７ 年 ６ 月 ４ 日㊌
【主　　催】丹後地域ビジネスサポートセンター
　　　　　　（京丹後市商工会・与謝野町商工会・伊根町商工会・宮津商工会議所）
【お申込み・お問合せ先】京丹後市商工会 本所 経営支援課
　　　　　　　　　　　　Tel．０７７２ – ６２ – ０３４２ ／ Fax．０７７２ – ６２ – ３５５３

詳しくはこちらをご確認ください。