お知らせ一覧
外食産業事業成長支援補助金のご案内
【補助上限】1,000万円
【補助率】1/2
【受付期間】4月17~5月31日まで
【事業実施期間】交付決定日~令和6年2月15日(木)
【応募対象者】中小・中堅規模の飲食店※応募は共同事業者(コンサル、金融機関、ベンダー等)と共同申請が必要です。
【補助対象となる取組】飲食店における売上拡大、収益増加を目的とした業態転換や事業成長の取組など
【対象経費】事業に係る建物費、気空き装置・システム構築費、技術導入費、広告宣伝。販売促進費
詳しくはこちらをご確認ください。
織物業生産基盤支援事業補助金の募集(与謝野町)
今年度は4つ(織物業生産基盤支援事業補助金、織物業生産設備広幅化支援事業補助金、織物業小規模生産基盤支援事業補助金、織物業内製化支援事業補助金)のメニューを募集されます
与謝野町の主要産業のひとつでもある織物業及びその関連産業の振興と発展を図るため、事業者が行う織物業の商品開発、生産体制の強化等に要する生産設備のうち、織機および整経機等の生産設備や事業者が行う前後工程における内製化の取組に対し支援されます。
【申請受付期間】4月3日(月)から5月31日(水)まで
【事業対象期間】 交付決定日から令和6年1月31日(水)まで
原則、補助金の交付決定を受けてから着手し、令和6年1月31日までに支払いを完了させること。ただし、早期着手の必要性から事前着手届を提出する場合は交付申請日以降が補助対象期間となります。
【補助対象者】
・与謝野町内に住民登録がある個人事業者又は事業所を有する法人事業者
※町外に本社があり町内に事業所がある法人事業者は、与謝野町企業立地促進条例第4条第2項の奨励事業所としての指定を受ける必要があります。
・統計法で定められた産業分類のうち中分類11繊維工業に属する事業者
・町税等に滞納がない事業者
【注意事項】
与謝野町が募集するその他織物関係の補助事業との同時申請はできません。
例えば生産基盤支援事業補助金と生産設備広幅化支援事業補助金の重複して申請はできません。
詳しくはこちらをご確認ください。
京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金の募集について
【申請期間】令和5年5月31日まで
※丹後織物工業組合に産地組合推薦書を依頼される方は、5月25日(木曜日)午後5時までに丹後織物工業組合に申請書の提出をお願いいたします。
※丹後織物工業組合に道具類(シャットル)の申請取りまとめを依頼される方は、5月19日(金曜日)午後5時までに丹後織物工業組合に見積書の提出をお願いいたします。
【補助対象者】
京もの指定工芸品(丹後ちりめん・丹後藤布)の産地組合が推薦し、補助対象事業の実施後に一定の期間ものづくりを継続する中小企業者又は産地組合
上記以外の京もの指定工芸品を申請される方は、染織・工芸課へ申請してください。
【補助対象事業】
上記補助対象者が京都府内の事業所において行う次の各号のいずれかに掲げる事業
(1)産地組合が認める伝統と文化のものづくり産業の生産基盤を支えるために真に必要とする生産設備等の更新、改修、新設、増設
(2)産地組合が認める製造に必要不可欠な伝統的技術又は技法により製造するための稀少道具類の整備(例:刷毛、筆、シャットル等)
【補助対象期間】
交付決定日から令和6年1月19日(金曜日)
指令前着手届を提出された場合は、交付決定日以前の活動に要した経費についても、対象になる場合があります。
【提出先・問合せ先】
京都府京丹後市峰山町荒山225
京都府織物・機械金属振興センター
TEL:0772-62-7400
申請方法など詳しくはこちらをご確認ください。
令和5年度与謝野町産業振興補助金の案内
与謝野町では、創業や雇用拡大を応援する制度を設けています。
いずれの制度も、事前審査が必要ですので、支援を受けようと思われる方は、着手される前に産業観光課へ申請をお願いします。
詳しくはこちらをご確認ください。
小規模事業者持続化補助金説明会のお知らせ
5つの応募類型、補助金額が最大250万円まで拡大!さらにパワーアップした持続化補助金の活用と申請についての説明会を開催します。
この機会に、ふるってご参加ください!
【開催日時】4月21日(金) 10:00~11:30 与謝野町商工会本所
※上記開催日以外にも別会場にて開催されます。
説明会について詳しくはこちらPDFをご確認ください。
持続化補助金の概要はこちらPDFをご確認ください。
IT導入補助金2023について
◎通常枠(A・B類型)
中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
◎セキュリティ対策推進枠
中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約・価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的としています。
◎デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)
中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
【補助対象経費】(通常枠、デジタル化基盤導入類型)
ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)は左記に加えハードウェア購入費が対象
補助率、募集期間等詳しくはこちらをご確認ください。