お知らせ一覧

「売上UPに結びつく！？いま知っておきたい！キャッシュレスをゼロから理解するセミナー」

• 【開催日時】11月17日（水）14時～
• 【会場】与謝野町商工会
• 【定員】20名
• 【主な内容】
• ●キャッシュレス決済の概要
• ●キャッシュレス決済のメリット・デメリット
• ●キャッシュレス決済活用の留意点
• ●補助金を活用したキャッシュレス決済の導入
• 詳しくはこちらPDFをご確認ください

過疎地域における産業振興に係る固定資産税の特例について

• 令和3年4月1日に施行された新過疎法の規定により「与謝野町過疎地域持続的発展市町村計画」を策定し、この計画に基づき「与謝野町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例」を制定されました。
• この条例により、令和3年4月1日以降に与謝野町内で行った設備投資で、条例に規定する事業の用に供する事業用設備（家屋、償却資産および家屋の敷地）に対し、一定の要件を満たし、かつ当該計画に適合していると確認できる事業用設備について、租税特別措置等の適用を受けることができ課税免除となります。  
• 詳しくはこちらをご確認ください

消費税インボイス制度説明会開催のご案内

• 下記のとおり、複数回、消費税インボイス制度に係る説明会が開催されます。
• 【日時】1月19日（水）14時～15時（受付13時30分～）
• 【場所】与謝野町役場　加悦庁舎　元気館2階　視聴覚室
• 説明会は事前予約制です。（受付1月17日（月）まで）
• 【日時】2月7日（月）　14時～15時(受付13時30分～）
• 【場所】伊根町役場　伊根町コミュニティセンター　ほっと館　多目的室
• 説明会は事前予約制です。（受付２月３日（木）まで）
• 【日時】3月28日（月）　14時～15時(受付13時30分～）
• 【場所】宮津シーサイドマート　ミップル３階　第２コミュニティルーム
• 説明会は事前予約制です。（受付３月24日（木）まで）
• ※申込みは、宮津税務署法人課税部門　（TEL:0772-22-3275）へお願いいたします。

海の京都 旬の食材提供店＆農産物直売所 周遊キャンペーンのお知らせ

• 10月15日（金）より海の京都エリア５市２町（福知山市・舞鶴市・綾部市・宮津市・京丹後市・伊根町・与謝野町）の秋及び冬フェアの旬の食材提供店と農産物直売所を対象にＷＥＢを活用した周遊キャンペーンが開催されています。
• 来店利用者にＷＥＢ専用応募フォームより応募いただき、一定要件※を満たした方の中から抽選で地域特産品をプレゼントされます。
• ※一定要件：旬の食材提供店及び農産物直売所それぞれの店舗の応募フォームから応募が必要（各１店舗以上の利用が必須）
• 【実施期間】令和３年１０月１５日（金）から令和４年１月１０日（月・祝）まで　
• 【対象店舗】農産物直売所、秋期・冬期海の京都旬の食材提供店
• 【応募方法】ＷＥＢ専用応募フォームに必要事項を入力の上、送信してください
• ※旬の食材提供店及び農産物直売所それぞれの店舗を利用して応募が必要
• 【賞品】
• 中丹コース【５，０００円相当の京都中丹いちおし商品セレクト】１０名（抽選）
• 丹後コース【５，０００円相当の丹後の海の幸・里の幸セレクト】１０名（抽選）
• 詳しくはこちらをご確認ください

インボイス制度セミナー開催のご案内（課税事業者向け）

• 【当日の内容】
• １．インボイス制度の概要
• ２．経理上の変更点、注意点
• ３．今後のスケジュール、事前準備と留意点
• 【開催日時】12月1日14時～15時
• 【開催場所】与謝野町商工会本所
• 詳しくはこちらをご確認ください

中小企業経営改善緊急支援事業（最低賃金ステップアップ補助金）のお知らせ

• 【対象者】 与謝野町商工会の中小企業応援隊員の支援を受けている、次の①～③を全て満たす中小企業・小規模企業等
• ①日本国内の事業場で所属する労働者が100人以下であること。
• ②京都府最低賃金の改定（令和3年10月1日付け）に伴い事業場内最低賃金の引き上げを実施済若しくは補助対象事業取組期間内に実施予定であること。
• ③引き上げた事業場内最低賃金と京都府最低賃金の差額が30円以内であること。 ただし、令和３年度中小企業知恵の経営ステップアップ事業の採択事業者は対象外
• 【受付期間】令和３年１０月２２日（金）から令和３年１１月１９日（金）まで
• 【補助率および補助上限】
• 小規模企業 補助上限額 20万円　補助率２/３
• 中小企業 補助上限額 30万円　補助率１/２
• ※予算の範囲内で交付のため、採択された場合でも補助率が下がる場合があります。
• 【補助対象経費】 経営安定と成長に向けた中小企業等が実施する業務改善等やイノベーションに繋がる工夫を凝らした取組、売上向上を目指す取組。
• ※補助対象となる経費は、令和3年8月1日以降に事業開始（契約・発注）した取組に必要な経費で交付決定後から令和4年1月31日までに請求・支払い行為が完了するものです。
• 交付申請書はこちらからダウンロードお願いいたします。
• 事業計画書はこちらからダウンロードお願いいたします。 
• 事前着手届はこちらからダウンロードお願いいたします。
• 詳しくはこちらをご確認ください.