お知らせ一覧

飲食事業者宅配緊急支援補助金について

• 　京都府及び公益財団法人京都産業２１では、飲食事業者が、消費者の宅配に伴う負担を軽減することで、家庭で飲食店のお料理を楽しむ機会を増やし、飲食店の売り上げ確保にも繋がる「魅力ある飲食宅配サービスの拡大」を図る「飲食事業者宅配緊急支援補助金」の申請受付が開始されます。
• 【受付期間】令和3年8月18日（水）～令和3年9月17日（金）
• （補助対象となる事業期間　令和3年8月2日（月）～令和3年8月31日（火））
• 【補助対象者】次の３つの条件をいずれも満たす事業者
• ①京都府内で飲食業を営む中小企業者・小規模事業者
• ②食品衛生法における飲食店営業許可等を受けている店舗を運営する事業者
• ③既に宅配事業を行っている又は新たに宅配事業を始める事業者
• ※もともと宅配サービスのみで事業を行っていた方は対象となりません。
• ＜補助金の概要＞
• 【補助率】１０／１０以内
• 【上　限】
• 中小企業者　　１０万円　　　 　　　　　
• 小規模事業者　　５万円
• 補助対象経費 事業期間内に宅配を実施するために要した以下の経費に限定
• （宅配代行事業者に支払う配送料、食品表示のラベル作成に必要な経費、宅配用の容器代及び包装経費、宅配宣伝用のＨＰ・チラシ作成費、宅配代行の初期登録料）
• 詳しくはこちらをご確認ください。 https://www.ki21.jp/kobo/r3/corona_hojyokin/20210818/

創業ゼミ2021開催に係る受講者募集について

• 創業を目指す方や経営について学びたい方などを対象に、次のとおり講座を開催します。 創業に必要な経営ノウハウ（経営、財務、人材育成、販路開拓）について、基本的知識から一歩踏み込んだ創業に必要な知識の習得を通じて創業する力を養成します。
• 【開催日時】
• 京丹後会場　9月15日～10月27日まで　毎週水曜日（計7回）
• 与謝野会場　11月5日～12月17日まで　毎週金曜日（計7回）
• ※お申込み時にいずれかの会場をお選びください。内容は同じです。
• 【開催場所】
• 京丹後会場　京丹後市商工会 本所（京丹後市峰山町杉谷836-1）
• 与謝野会場　与謝野町商工会 岩滝支所（与謝野町岩滝1822）
• 【講師】岩橋マネジメントサービス　代表・中小企業診断士　岩橋 亮 氏
• 【費用】３０００円（テキスト代）　
• 【定員】各会場とも１０名程度
• 【対象者】
• 創業を目指す方、創業後間もない方、事業承継予定者、事業承継後間もない方。その他創業に関心のある方や経営について学びたい方など
• 【申込方法】
• ８月下旬の折込チラシ、商工会本支所窓口、商工会HPの申込書に必要事項をご記入の上、9月7日（火）までに、持参・郵送・FAXにてお申し込みください。
• 【主催】
• 丹後地域ビジネスサポートセンター（京丹後市商工会・伊根町商工会・宮津商工会議所・与謝野町商工会）
• 【お申込み先】
• 京丹後市商工会 本所 経営支援課　
• TEL.0772-62-0342 FAX.0772-62-3553
• 詳しくはこちらPDFをご確認ください。 

令和3年度丹後塾（チャレンジコース）のご案内

• 京都府丹後広域振興局では、行政と民間が一緒に学ぶ場として「丹後塾」を実施されます。
• 令和３年度は「公民連携」をテーマに「チャレンジコース」の応募受付を別添PDFのとおり開始されています。
• 【申込期限】令和３年８月２５日（水曜日）
• 【お問い合わせ先】
• 京都府丹後広域振興局　地域連携・振興部　企画・連携推進課
• TEL：0772-62-4300
• FAX：0772-62-5894
• E-mail：t-c-kikaku@pref.kyoto.lg.jp
• 詳しくはこちらPDFをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症対応リーフレットについて

• 丹後保健所ホームページに「新型コロナ患者発生時の対応リーフレット」を掲載されています。
• 詳しくはこちらをご確認ください。

集団接種のWeb予約について

• 新型コロナワクチン接種の「集団接種」のみWebからの予約ができるようになりました。
• 【Web予約ができる方】
• 与謝野町が発送した接種券をお持ちの方で、まだ新型コロナワクチン接種の予約をされていない方。
• ※1度でも新型コロナワクチン接種の予約または接種をされた方は、Web予約はできません
• ※医療機関ので個別接種を希望される方は、各医療機関に直接申し込みをお願いします
• 【Web予約の注意点】
• 1回目の接種日と時刻を予約した時点で、2回目の接種日の予約登録が完了となりますので、接種可能な日をご確認のうえ予約してください。
• 詳しくは与謝野町HPをご確認ください。

京都府酒類販売事業者支援金のご案内

• 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置又はまん延防止等重点措置により、酒類を提供する飲食店等に対し、 休業又は酒類の提供停止を伴う営業時間短縮要請（※1）がなされたことに伴い、京都府では、前年又は前々年と比べ売上が著しく減少した府内の酒類販売事業者等（酒類製造業者を含む。）に対して、国の月次支援金（※2）に上乗せして「京都府酒類販売事業者支援金」を支給します。
• 【対象事業者】
• 京都府内に本社・本店がある中小法人等及び個人事業者等
• ※中小法人等：資本金等10億円未満、又は資本金等が定められていない場合は常時使用する従業員数が2,000人以下
• 【支給要件】 次の要件をすべて満たすことが必要です。
• 1.国の月次支援金の給付を受けていること
• 2.酒類製造又は酒類販売業の免許を有していること ※申請日時点で免許に係る事業を行っており、事業の継続・立て直しに向けた取組を行っていること。
• 3.酒類の提供を停止している飲食店（※）と直接又は間接の取引を反復継続して行っていること ※ここでいう飲食店とは、令和3年4月以降、緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置区域において、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じた飲食店のことをいう。
• 4.代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、京都府暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない者であること。また、上記の暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、経営に事実上参画していない者であること。
• 【支給額】
• 支給対象月（令和3年4月、5月、6月、7月）ごとに、次の金額を上限に売上減少額（※）から、国の月次支援金の給付額を控除してなお生じる不足分に対して支給します。ただし、令和3年4月、5月、6月、7月の各月の売上額が、令和元年又は令和2年の同月比で50％以上減少している場合に限ります。
• ※売上減少額＝令和元年又は令和2年の基準月の売上―令和3年の対象月の売上
• ・基準月とは、令和元年又は令和2年における対象月と同じ月をいいます。
• ・対象月とは、令和3年の4月、5月、6月、7月をいいます。
• 下記①又は②のどちらに該当するかによって、上限額が異なります。
• ①令和3年4月、5月、6月、7月の各月の売上額が、令和元年又は令和2年の同月比の売上額から50％以上減少している場合 ・
• 中小法人等　上限 20万円／月
• 個人事業者等　上限 10万円／月　を支給
• ②令和3年4月、5月、6月、7月の各月の売上額が、令和元年又は令和2年の同月比の売上額から70％以上減少している場合
• 中小法人等　上限 40万円／月
• 個人事業者等　上限 20万円／月　を支給
• 【申請期間】
• ＜支給対象月が令和3年4月、5月、6月分＞
• 令和3年7月16日（金曜日）から9月30日（木曜日）まで
• ＜支給対象月が令和3年7月分＞
• 令和3年8月6日（金曜日）から11月1日（月曜日）まで
• 詳しくはこちらをご確認ください。