お知らせ一覧

ポストコロナ社会に向けた売上UPセミナー「選ばれる企業になるためのSDGs」開催のご案内

　今「ＳＤＧｓ」が注目されています。ＳＤＧｓと言えば「社会貢献」というイメージがあり「ビジネスと関係ないんじゃ ないの？」「ＳＤＧｓに取り組めるのは実際大手企業だけだよね…」と思われていませんか？
　しかし「中小企業こそ、今、ＳＤＧｓに取り組むべき ! 」と唱える三科公孝氏を講師に迎え、その理由や具体的な戦略などを豊富な事例を交えながら解説いただき、ＳＤＧｓをあなたの会社、あるいは地域の取組みに活かす方法を分かりやすく学んでいただきます。
【日時】令和4年3月28日（月）14:00～16:00
【会場】与謝野町商工会【本所】大会議室 （与謝野町字四辻150番地）
【定員】30名
【主催】与謝野町商工会 TEL:0772-43-1020
【受講料】無料（但し、事前に受講申込み下さい）
申込書等詳しくはこちらをご確認ください。

令和3年度丹後塾・SDGs特別講演会の開催について（ご案内）

• 【日　時】令和3年3月18日（金）10時から11時30分まで
• 【場　所】宮津市福祉・教育総合プラザ3階　第1コミュニティルーム（Zoomによる同時配信を実施）
• 【テーマ】SDGsの視点から取り組む企業活動
• 【講　師】日本環境設計株式会社　取締役 執行役員会長　岩元 美智彦 氏
• 【定　員】現地参加50名程度、オンライン参加100名程度
• 詳しくはこちらをご確認ください

将来を担う若者のための未来創造セミナーにおけるパネル展示企業の募集について

• 「将来を担う若者（高校生）のための未来創造セミナー」の開催にあたり、セミナー会場内で「丹後で活躍する企業の紹介パネル展示」が開催されます。展示希望企業を下記のとおり募集されています。
• 【パネルについて】
• パネルの作成に当たっては、別添の「企業パネルサンプル」を参考としてご確認ください。
• 当日の展示はB2サイズを予定されています。
• ※パネルの提出期限（データ送付）：3月4日(金)
• ※データ送付先は、京都府丹後広域振興局 農商工連携・推進課　
• 商工労働観光係　主事　藏内様まで
• TEL:0772-62-4304　
• FAX:0772-62-4333　　
• E-mail: y-kurauchi78@pref.kyoto.lg.jp
• 開催チラシはこちらをご確認ください。

京都府北部アトツギベンチャーセミナー vol.2開催のご案内

• 京都府北部地域の後継者等を対象とした「京都府北部アトツギベンチャーセミナー vol.2」が開催されます。 京都府北部地域で事業承継し、現在進行形で事業を発展させている地元アトツギによる講演、事業の将来について考えるワークショップの2部構成となっております。
• 【開催日時】2022年2月25日 16:00～18:30
• 【会場】
• 丹後・知恵のものづくりパーク　B棟2階　
• 大研修室 住所京都府京丹後市峰山町荒山225
• 詳しくはこちらをご確認ください。

第2弾よさの地域支えあい商品券の取扱店募集について

• 与謝野町では、新型コロナウイルス感染症の影響による消費支出の低迷に対し、消費喚起と町内事業者の事業継続及び売上拡大を図るとともに収入減による住民生活の支援を目的に、「第2弾よさの地域支えあい商品券事業」が実施されます。
• ※前回登録された事業者様については、ダイレクトメールで申込書を送付されています。
• ※取扱店掲載チラシの入稿の都合上、短期間の募集期間となっておりますこと、ご了承ください。
• 【募集期間】2月15日（火）まで
• 【提出場所】 加悦庁舎 住民係窓口 野田川庁舎 住民係窓口 本庁舎 商工振興課
• 【注意事項】 募集期間を過ぎても申し込みすることは可能ですが、広報用チラシに掲載することができない場合があります。
• その場合、ホームページ等で随時登録店舗として周知します。
• 詳しくはこちらをご確認ください。

事業復活支援金について

• 新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金が支給されます。
• 【給付対象について】
• ①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が対象となり得る
• ②2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30 ％以上50%未満減少した事業者
• 給付額＝基準期間の売上高ー対象月の売上高×5
• ※基準期間とは、「2018年11月～2019年3月」、「2019年11月～2020年3月」、「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間
• ※対象月とは、2021年11月～2022年3月のいずれかの月（基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30％以上50％未満減少した月であること）
• 【給付上限額】
• 個人事業者：50万円　売上減少率▲50％以上の場合
• 個人事業者：30万円　売上減少率▲30％以上～▲50％未満の場合
• 法人：100万円～250万円　売上減少率▲50％以上の場合　※年間売上高で変動します。
• 法人：60万円～150万円　売上減少率▲30％以上～▲50％未満の場合　※年間売上高で変動します。
• 詳しくはこちらをご確認ください。