お知らせ一覧

小規模事業者持続化補助金（令和元年度実施・平成30年度第2次補正予算）公募開始のご案内

本補助金は、小規模事業者の皆さんが経営計画に基づいて取り組む販路開拓などの取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。（公募要領参照）
今回の公募の概要は下記のとおりです。

【公募期間】5月22日（水）～6月28日（金）1次締切【締切日当日消印有効】
～7月31日（水）2次締切【締切日当日消印有効】
【事業実施期間】交付決定日～12月31日（火）
【補助率】2/3
【補助上限額】50万円
【補助上限額増額要件】創業支援事業等の支援を受けた事業者、買い物弱者対策の取組は最大100万円まで

公募要領等はこちらからご確認ください。

様式等詳しくはこちらからご確認ください。

丹後織物・機械金属等巡回支援事業のご案内

丹後地域の織物・機械金属においては、高度化・多様化する生産技術・加工技術に加え、高品質化・高付加価値化の取組が求められています。
生産現場で発生している技術的な課題等について、問題の改善や技術力の向上を図る支援を下記の実施要項により行われます。
【事業期間】平成31年4月から翌年3月末まで
【対象者】丹後地域（舞鶴市以北）の織物・機械金属関連業者等
【手数料】無料
【支援事例】織機調整、難物の改善、作業の効率化等
【お申し込み・お問合せ先】
京都府織物・機械金属振興センター
ＴＥＬ：0772-62-7400　　ＦＡＸ：0772-62-5240
http://www.pref.kyoto.jp/oriki/

詳しくはこちらからご確認ください。

平成３１年度与謝野町産業振興施策のご案内

与謝野町では、がんばる事業者の皆さんの活躍を応援する別添の１１種類の支援制度を設けられています。いずれの制度も、事前審査が必要ですので、支援を受けようと思われる方は、着手される前に商工振興課（43-9012）へご相談をお願いします。

平成３１年度与謝野町産業振興施策一覧表はこちらからご確認ください。

詳しくはこちらからご確認ください。

与謝野町織物業生産基盤支援事業補助金の募集開始のご案内

与謝野町では、伝統産業である織物業及びその関連産業の振興と発展を図るため、丹後織物工業組合が推薦する事業者が行う生産基盤の整備等の取組に対し支援されます。詳しくは、添付書類の募集要項等をご覧下さい。

【申請募集期間】４月１０日（水）～６月４日（火）午後５時まで

【問合せ・申請先】与謝野町役場商工振興課（ＴＥＬ：0772-43-9012）

【対象事業者】
町内に住所を有する個人及び事業所を有する法人事業者で織物業、撚糸業、整経業、紋工業及び精練整理加工事業所

【対象事業】
織物業及び関連産業等の生産基盤を支えるために行う小幅織機設備の新設、更新、改良事業で、丹後織物工業組合が推薦する事業

【対象経費】
機械装置購入費、備品購入費、外注加工費、運搬費、消耗品購入費等【※消費税は対象外】

【補助率】
補助対象経費の３分の１以内の額（千円未満切り捨て）（上限２５０万円、下限１０万円）
ただし、町及び町以外の補助金の交付合計額が補助対象経費の３分の２の額を超えないこと。

【補助対象期間】
平成３１年４月１日～令和２年２月２８日

【その他】
対象経費の合計が３０万円に満たない場合は、補助対象となりません。
原則、補助金の交付決定を受けてから着手するものとし、交付決定前の事前着手は認められません。
募集要項はこちらからもダウンロードできます。
申請書類一式はこちらからもダウンロードできます。
事前着手届はこちらからもダウンロードできます。
納税証明請求及び証明書はこちらからもダウンロードできます。
詳しくはこちらからご確認ください。

与謝野町織物業生産設備広幅化支援事業補助金の募集開始のご案内

与謝野町では、伝統産業である織物業及びその関連産業の振興と発展を図るため、織物業の商品開発、生産体制の強化等に要する生産設備のうち、織機及び整経機等の広幅化に取り組む事業を募集されます。詳しくは、募集要項をご覧下さい。

【申請募集期間】４月１０日（水）～６月４日（火）午後５時まで

【問合せ・申請先】与謝野町役場商工振興課（ＴＥＬ：0772-43-9012）

【対象事業者】
町内に住所を有する個人及び事業所を有する法人事業者で織物業、整経業を行う事業所

【対象事業】
織物業の商品開発、生産体制の強化等に要する生産設備のうち、織機の広幅化および広幅専用整経機等の広幅織機関連設備の新設、増設、更新及び改良事業

【対象経費】
機械装置購入費、備品購入費、外注加工費、運搬費、その他町長が必要と認める経費等【※消費税は対象外】

【補助率】
補助対象経費の２分の１以内の額（千円未満切り捨て）（上限２５０万円、下限１０万円）
ただし、京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金を活用する場合は、３分の１以内（上限２５０万円）

【補助対象期間】平成３１年４月１日～令和２年２月２８日

【その他】
対象経費の合計が３０万円に満たない場合は、補助対象となりません。
原則、補助金の交付決定を受けてから着手するものとし、交付決定前の事前着手は認められません。

募集要項はこちらかもダウンロードできます。
申請書類一式はこちらかもダウンロードできます。
事前着手届はこちらかもダウンロードできます。
納税証明請求及び証明書はこちらかもダウンロードできます。

詳しくはこちらからご確認ください。

伝統産業の生産基盤を支える「平成31年度京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金」の申請受付開始について

【申請期間】平成31年4月5日（金曜日）から令和元年6月4日（火曜日）

【補助対象者】
京もの指定工芸品又は京もの伝統食品の産地組合が推薦し、補助対象事業の実施後に一定の期間ものづくりを継続する中小企業者又は産地組合

【補助対象事業】
平成31年4月1日から令和2年1月15日の間に実施される以下の1から3のいずれかの事業
1.産地組合が認める伝統産業の生産基盤を支えるために真に必要とする生産設備の更新又は改修
2.産地組合が認める伝統産業の商品開発、生産体制の強化等に要する生産設備の新設又は増設
3.産地組合が認める製造に必要不可欠な伝統的技術又は技法により製造するための稀少道具類の整備

【補助率、補助上限額等】別添の募集案内に記載

【申請方法】
下記より申請用紙をダウンロードいただき、必要事項をご記入の上、持参により提出してください。

募集案内はこちらからダウンロードできます。
申請等様式 はこちらからダウンロードできます。
記載例はこちらからダウンロードできます。

詳しくはこちらからご確認ください。