京都府内で、地域課題を解決する社会的事業※を始める方に、起業に必要な経費の一部を補助されます。
※地域活性化関連、社会福祉・社会教育・子育て支援関連

【対象者】
京都府内に居住または居住を予定している者で、京都府内で新たに起業する者
※令和元年7月23日～令和2年1月31日までに開業・設立することなどが条件

【補助対象事業】
京都府内で実施する社会性、事業性、必要性のある社会的事業。京都府では、地域活性化関連（※1）、社会福祉・社会教育・子育て支援関連（※2）の事業を想定

※1　人口減少地域の活性化や若者等の地域定着に向けて、農林水産物や優れた自然環境・景観、文化財などの地域資源を活用した特産品開発・販売や地元食材を活用した飲食・サービス等の魅力ある地域活性化に資する事業等

※2　少子高齢化や核家族化の進展により需要が高まっている高齢化や子育て世帯向けの福祉・教育等の生活支援サービスの供給及びそれに付随する事業等

【補助対象経費】
従業員の人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、外注費、委託費、広報費　等

【補助額】
補助率1／2、上限200万円

【お問い合わせ先】
京都府商工労働観光部中小企業総合支援課(中小企業応援センター事務局)
〒６００－８００９　京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町７８　京都経済センター３階
TEL：０７５－３６６－４３５７

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