既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出等に
　意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

【補助対象者】企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
【補助上限額】従業員数２０人以下 ２，５００万円（３，０００万円）
　　　　　　　従業員数２１～５０人 ４，０００万円（５，０００万円）
　　　　　　　従業員数５１～１００人 ５，５００万円（７，０００万円）
　　　　　　　従業員数１０１人以上 ７，０００万円（９，０００万円）
　　　　　　　 ※ 補助下限７５０万円
　　　　　　　 ※ 大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋50円、
　　　　　　　　　②給与支給総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ
　　　　　　　　　内の金額は特例適用後の上限額。）
【補助率】１／２
【基本要件】中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業(※)への挑戦を行い、(※事業
　　　　　　者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること）
　　　　　　① 付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加
　　　　　　② 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金
　　　　　　　の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
　　　　　　③ 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準　　　　　　　
　　　　　　④ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
　　　　　　　の基本要件を全て満たす３～５年の事業計画に取り組むこと。
【補助事業期間】交付決定日から１４か月以内（ただし採択発表日から１６か月以内）
【補助対象経費】機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連
　　　　　　　　経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
【公募期間】令和７年４月２２日（火）～令和７年７月１０日（木）１８：００まで（厳守）
【申請受付】令和７年６月頃（予定）
【その他】• 収益納付は求めません。
　　　　　• 基本要件②、③が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還を求めます。
　　　　　　ただし、付加価値が増加してないかつ企業全体として営業利益が赤字の場合や
　　　　　　天災など、事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を免除します。
　※ 申請にはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。取得未了の方は、あらかじめ
　　ＧビズＩＤプライムアカウント取得手続きを行ってください。

詳しくはこちらをご確認ください。