お知らせ一覧

令和８年度与謝野町商工会展示会出展支援事業のご案内

与謝野町商工会会員が、展示会等に出展される経費の一部を助成します。

　　　　　　　　　　　　～前年度からの変更点～
交付決定日前に支払った経費、または終了した事業については対象外。

【対　象　者】与謝野町商工会会員　 ※１事業所１回限り。他の補助金等との併用不可。
【対象となる展示会等】
①令和８年４月７日以降の契約及び申込で、令和９年２月１９日までに開催されるもの。
②公的機関等が開催するもので、企業が単独で開催する展示会への出展は対象外。
③申請者が主催者として開催する展示会及びイベント等。
④前年度申請した展示会やイベント等が同一内容の場合は対象外。
⑤開催する展示会・イベント等については主催者側に収益を伴わない事業に限る。
【補助対象経費】
交付決定日以降に支払われる、出展料、移送費、旅費交通費、設営費、広告宣伝費等（税別）。
【補助上限及び補助率】補助上限　国内　　５万円　・　補助率　１／２以内
　　　　　　　　　　　補助上限　海外　１０万円　・　補助率　１／２以内
【申請方法】展示会出展支援事業申請書（様式１号）に必要事項を記入し、必要資料を添付の上、与謝野町商工会へ持参してください。
【申請受付期間】令和８年１２月２８日（月）まで〔実績報告期限：令和９年２月１９日（金）〕
　　※ ただし、先着順にて予算額の範囲をもって締め切りとなります。
【申請フロー】出展申込　⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒　商工会　⇒　展示会出展　⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒　商工会
　　　　　　　　　　　　交付申請書提出　　　　　　　　　　　　　実績報告書提出

※ただし、先着順にて予算額の範囲をもって締め切りとなります。

募集案内はこちらをご確認ください。
展示会出展支援事業申請書（様式１号）はこちらからダウンロード可能です。
展示会出展支援事業実績報告書（様式２号）はこちらからダウンロード可能です。
展示会出展支援事業口座振込依頼書はこちらからダウンロード可能です。
事業成果報告書はこちらからダウンロード可能です。

詳細・お問い合わせ先　　与謝野町商工会　☎ ４３‐１０２０〔担当：熊崎〕

与謝野町中小企業振興補助金のご案内

与謝野町と与謝野町商工会では、令和4年12月に改正された与謝野町中小企業振興基本条例に基づきまして、厳しい経営環境にある、中小企業・小規模企業者の方々や商店街団体を支援する「与謝野町中小企業振興補助金」を実施しております。
商工会経営支援員の支援策として、本事業主旨に沿ってみなさんが令和８年度に実施される取組（事業）に必要な経費の一部を補助し、応援しようとするものです。

【申請受付期間】令和8年12月28日（月）まで 　
【補助率等】
小規模企業　補助率3分の2　補助上限200,000円
中小企業　　補助率2分の1　補助上限300,000円　
※予算内での補助金交付の為、補助率が下がる場合があります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【申請要件】与謝野町商工会経営支援員の支援を受けている中小企業等及び商店街団体
【事業期間】令和8年4月10日(金)～令和9年1月31日（日）
【対象外】
・同年度で中小企業持続経営支援補助金（ステップアップ枠）に取り組まれる事業者
・同一取組（事業）について、国や府等の公的な補助金、助成金等の交付を受けている場合、又は受けることが決まっている場合

詳しくはこちらをご確認ください。

申請様式はこちらからご確認ください。

補助金の返還同意書はこちらをご確認ください。

中小企業持続経営支援補助金 （ステップアップ枠）のご案内

業務改善に繋がる工夫を凝らした取組やイノベーションへの取組などを支援します。
　① 経営改善型　　経営改善に取り組む中小企業等や売上向上を目指す商店街団体を支援
　② 起業支援型　　雇用を伴う創業５年までの方、第二創業に係る取組を支援
【補助率等】小規模企業　補助率3分の2　補助上限200,000円
　　　　　　中小企業　　補助率2分の1　補助上限300,000円
　※ 予算内での補助金交付の為、補助率が下がる場合があります。
【対象事業者】与謝野町内に事業所（団体）等を有する小規模企業、中小企業等及び商店街団体
【補助対象経費の具体例】
　　◇ 展示会出店費用・ブース造作料・チラシ作成・ホームページ作成に係る経費など　
　　◇ 作業効率を大幅に向上させる機器導入など
　※「事前着手届」提出の取組であっても、交付決定日以降の支払いが対象となります。
【公募期間】令和８年５月１１日（月）～ 令和８年６月１２日（金）まで 　
【事業期間】令和８年４月１日（水）～ 令和９年１月１５日（金）
【問合せ先】与謝野町商工会　Tel．0772-43-1020　Fax．0772-42-0737

募集要項はこちらからご確認ください。

申請書はこちらからダウンロードが可能です。
事業計画概要書はこちらからダウンロードが可能です。
事前着手届はこちらからダウンロードが可能です。

～ 以下は実績報告関連 ～
実績報告書はこちらからダウンロードが可能です。
請求書はこちらからダウンロードが可能です。

※ 申請時、実績報告時、適宜別途様式の提出をお願いする場合がございます。

令和８年度京の味めぐり・技くらべ展　出展に向けた事前説明会のご案内

令和８年度「京の味めぐり・技くらべ展」を開催するにあたり、公募前に出展に向けた説明会が開催されます。
説明会では、昨年度の出展実績や成果を紹介し、令和８年度の登録に関する詳細や参加メリットについて、わかりやすく説明いたします。
出展を検討されている方はぜひ説明会にご参加ください。

≪京都会場≫
【日　　時】　令和8年5月13日（水）14：00～15：00（受付13：30）
　　　　　　　オンライン参加も可能です。
【会　　場】　京都経済センター4階　4－F（京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78）
【定　　員】　先着30名（会場参加の場合）

≪北部会場≫
【日　　時】　令和8年5月15日（金）13：30～14：30（受付13：00）
【会　　場】　京都府丹後広域振興局　宮津庁舎　本館１階第３会議室
　　　　　　（京都府宮津市字吉原2586-2）
【定　　員】　先着15名
　　　　　　※参加人数によっては開催を見合わせる場合があります。

京都会場・北部会場ともに令和8年5月11日(月)が申込締切となります。

案内チラシはこちらをご確認ください。

説明会の申込フォームはこちらをご確認ください。

丹後オープンファクトリー2026イベント参加事業者募集について

地域のものづくり、仕事の力を広く伝えるため、与謝野町・京丹後市・宮津市全体を会場としたオープンファクトリーイベントを開催します。
業種を問わず工場や仕事場を開放し、来場者にものづくりや職業の魅力を直接伝える機会です。
あなたの工場、あなたの仕事場が、様々な交流を生む特別な会場になります。

【イベント期間】令和８年１０月３０日(金)～１１月１日(日)
【イベントエリア】与謝野町、京丹後市、宮津市
【参加費用】２０，０００円(広報物製作等に使用)
【募集期間】令和８年５月２７日(水)まで
【参加対象】与謝野町、京丹後市、宮津市内のモノづくり企業、農業者など
【お問合先】与謝野町　産業観光課
　　　　　　Tel．0772-43-9012　Email：sangyokanko@town.yosano.lg.jp
　　　　　　京丹後市　商工振興課
　　　　　　Tel．0772-69-0440　Email：shokoshinko@city.kyotango.lg.jp
　　　　　　宮津市　商工観光課　　
　　　　　　Tel.　0772-45-1663　Email：s-suisin@city.miyazu.kyoto.jp 　

参加希望の事業者向けの説明会がございますので、
興味・関心をお持ちの事業者の方は事業所所在地市町の問合せ先にご連絡ください。
【日　　時】令和８年５月１１日（月）午後７時～
【場　　所】野田川わーくぱる（京都府与謝郡与謝野町字四辻161番地）

案内チラシはこちらをご確認ください。

丹後オープンファクトリーのHPはこちらをご確認ください。

令和８年度起業支援事業費補助金のご案内

京都府では、地域課題の解決に効果的な起業の促進を通して地方創生を実現することを目的に、新たに社会的事業を京都府内で起業する者や新たに事業承継又は第二創業する者に対して、起業等に要する経費の一部を助成する「起業支援事業費補助金」を実施しています。

【募集期間】令和７年４月２０日（月）～６月５日（金）
【補助対象者】(1) 京都府内に居住又は居住を予定している者で、京都府内で新たに起業する者(※)
　　　　　　　　※公募開始日(令和8年4月20日)以降令和9年1月31日までに個人事業の開業届出
　　　　　　　　　又は法人の設立を行い、その代表者となる者であることなどが条件
　　　　　　　(2) 京都府内に居住又は居住を予定している者で、京都府内で新たにsociety5.0関連
　　　　　　　　業種等の付加価値の高い産業分野を事業承継又は第二創業する者(※)
　　　　　　　　※公募開始日(令和8年4月20日)以降令和9年1月31日までに事業承継、又は第二
　　　　　　　　　創業により実施する個人事業主若しくは法人の代表者となることなどが条件
【補助対象事業】地域の課題の解決に資する社会的事業（※）であること。
　　※本事業における社会的事業の要件
　　ア　地域社会が抱える課題（以下「地域課題」といいます。）の解決に資すること（社会性）
　　イ　事業の対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）
　　ウ　解決しようとする地域課題に対し、当該起業等事業を実施しなければ課題解決に資する
　　　サービスの供給が十分でないこと（必要性）
　　エ　起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながる
　　　デジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）
【補助額】補助率２分の１　上限２００万円
【事業の流れ】　応募書類の作成にあたっては、起業予定地の中小企業応援隊（※）によるコンサ
　　　　　　　ルティング（無料）を受ける必要があります。
　　１．計画書類等の必要な書類を起業予定地の中小企業応援隊のコンサルティング(無料)を受け
　　　　て作成提出します。
　　２．京都府で外部有識者による評価委員会の評価を経て採択・不採択が決められます。
　　３．採択された者が補助対象者となり、事業を実施する際に、中小企業応援隊が伴走支援を行
　　　　います。
　　※京都府知事が任命する京都府内の商工会・商工会議所の経営支援員等

詳しくはこちらをご確認ください