お知らせ一覧

就労環境改善サポート補助金について

就業規則等の作成・変更、所定外労働時間削減のための設備導入、暑熱・寒冷対策のための機能付き作業着など就労環境改善のための設備導入等、就労環境改善を図る経費に対し補助されます。

【補助対象事業】
1.就業規則の作成・見直し
2.長時間労働是正のための設備導入
3.就労環境改善のための設備導入

【補助率・補助上限等】
補助対象経費の2分の1以内（上限:20万円）
※ただし、就業規則の作成又は見直しに係る経費は、上限10万円（その他の規程、労使協定等の作成又は見直しに係る経費含む）

【申請期間】令和5年4月25日(火曜日)～6月19日(月曜日)　※当日必着
※補助金は予算の範囲内で交付するため、希望された金額を交付できない場合がありますのでご了承願います。

詳しくはこちらをご確認ください。

５類への位置づけ変更に伴う対応及び５類への位置づけ変更後の体制について（京都府からのご案内）

新型コロナウイルスの感染法上の分類が5月8日から、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下がることから、
「第75回京都府新型コロナウイルス感染症対策本部会議」にて決定した取組について、ご案内いたします。

こちらPDFからご確認ください。

起業支援事業費補助金について

京都府では、地域課題の解決に効果的な起業の促進を通して地方創生を実現することを目的に、新たに社会的事業を京都府内で起業する者や新たに事業承継又は第二創業する者に対して、起業等に要する経費の一部を助成する「起業支援事業費補助金」の募集が開始されます。

【補助対象者】
（1）京都府内に居住又は居住を予定している者で、京都府内で新たに起業する者（※）
公募開始日以降令和6年1月31日までに個人事業の開始届出又は法人の設立を行い、その代表者となる者であることなどが条件
（2）京都府内に居住又は居住を予定している者で、京都府内で新たにsociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野を事業承継又は第二創業する者（※）
公募開始日（令和5年4月26日）以降令和6年1月31日までに事業承継、又は第二創業により実施する個人事業主若しくは法人の代表者となることなどが条件

【補助対象事業】​​​​​​
地域の課題の解決に資する社会的事業（※）であること。
（※）本事業における社会的事業の要件（ア～エの全てに該当すること）
ア　地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）
イ　事業の対価として得られる収益によって自立的な事業の継続が可能であること（事業性）
ウ　解決しようとする地域課題に対して、当該起業等事業を実施しなければ課題解決に資するサービスの供給が十分ではないこと（必要性）
エ　生産性向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）

【補助額】
補助率 2分の1（上限 200万円）

詳しくはこちらをご確認ください。

多様な働き方推進事業費補助金（テレワークコース）

※既にテレワークを実施している事業者及び過去に実施している事業者は、申請できません。
人材確保・定着の促進を目的として、仕事と生活の両立に向け、テレワークの導入及び利用促進に取り組む中小企業等に対し、その経費の一部が助成されます。

以下の項目をすべて満たしている場合のみ、本補助金の補助対象となります。
申請いただく前に、申請内容がチェック項目をすべて満たしていることをご確認いただいた上で、まずは京都府テレワーク推進センターへ申請者ご本人様からご相談ください。
①テレワークの導入は、単なる新型コロナウイルス感染症対策や業務の効率化だけが目的ではなく、従業員の仕事と生活の両立を目的としたものであること。
②令和4年度以前の「多様な働き方推進事業費補助金」を活用しテレワークを導入していない。かつ、令和2年度の「多様な働き方推進事業費補助金（テレワーク導入支援緊急補助金）」を受給していない。
③対象者は、新たにテレワークをはじめる従業員である。（個人事業主本人や会社役員は本補助金の対象になりません。）
④上記の従業員は、雇用保険に加入している。
⑤交付決定を受ける前に機器の発注・契約・納品・支払を行っていないこと。
【問合わせ先】
京都府テレワーク推進センター
電話：075-746-5252
メール : hojokin@kyoto-telework.jp

詳しくはこちらをご確認ください。

産学公の森推進事業補助金のご案内

府内全域に「産業創造リーディングゾーン」を配置し、京都の文化や自然、多様な産業などの地域の強みを積極的に活かしながら、産学公のオープンイノベーションによる新産業の創出を目指しています。本補助金では、政策的趣旨を踏まえ、「産業リーディングゾーン」に関する取組に重点を置きながら、社会課題の解決に寄与する新たなビジネス創出を図る産学公による取組を支援されます。

【募集期間】７月３１日（月）まで　午後5時必着
【補助期間】交付決定日※～１２箇月間
※事前着手が認められた場合は、4月１７日～可（直接人件費を除く）
【補助対象者】
京都府内に拠点を有する中小企業を代表企業とし構成企業又は大学等研究機関が１者以上参画する、産産・産学連携グループ　※構成企業には京都府内に拠点を有する大企業も参画可。

詳しくはこちらをご確認ください。

次世代地域産業推進事業補助金募集開始のお知らせ

京都府では、「産業創造リーディングゾーン」を核に、オープンイノベーションによる新産業の創出を目指しているところです。高度な研究機関が複数立地する京都において、特に高いポテンシャルを有する｢脳科学｣｢ＡＩ｣｢ｉＰＳ細胞｣「ロボット」等の先端技術の事業化を進める上で、莫大な資金調達が不可欠となります。民間投資を募るために必要な科学的なエビデンスや知財調査、徹底的な概念実証など研究計画から、事業計画の作成等、産学連携の取組を積極的に支援されます。

【対象分野」
医薬品・医療機器、IoT、ロボット、エネルギー、コンテンツ、セキュリティ等、社会的ニーズの高い産業分野への応用が期待できる先端技術の研究開発の事業化を応援します。令和５年度は京都府の政策的視点から「脳科学」「AI」「iPS細胞」「ロボット」を重点支援テーマとします。詳細は申請要領をご覧ください。
【補助率】
　申請事業の実施に必要な補助対象経費の１／２以内
【申請受付期間】５月３１日（水）まで　午後５時必着
【補助期間】交付決定日～１２箇月間

詳しくはこちらをご確認ください。