お知らせ一覧

取引先のインボイス登録状況について確認するフォーマットについて

2023年10月1日から、消費税適格請求書保存方式（インボイス制度）が開始されますが、取引先がインボイス発行事業者かどうか確認する必要があると思われます。
そこで、当商工会として取引先のインボイス登録状況について確認するフォーマットを作成しましたのでご活用下さい。
尚、本フォーマットは、随時ご自由に加工してご活用下さい。

インボイス登録状況確認フォーマットはこちらからご確認ください。

インボイスの概要についてこちらからご確認ください。

高効率給湯器導入促進による「家庭部門」の省エネルギー推進事業費補助金について

給湯省エネ事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、 その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
【補助額】導入する高効率給湯器に応じて定額を補助
家庭用燃料電池（エネファーム）：15万円／台
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）：5万円／台
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：5万円／台
【補助上限】
戸建住宅：いずれか2台まで
共同住宅等：いずれか1台まで

詳しくはこちらをご確認ください。

織物・機械金属等巡回支援事業のご案内

織物・機械金属振興センターでは丹後地域の織物や機械金属等の製造業を専門家とともに巡回し、生産現場で生じる様々な技術的課題の解決や技術水準の向上のための支援を行われています。
【事業期間】4月から翌年3月まで
【対象者】丹後地域の織物・機械金属関連業者等の製造業者
【手数料】無料
【支援事例】織機調整、難物の改善、作業の効率化、生産管理の支援等

詳しくはこちらをご確認ください。

京都プレミアム中食開発支援事業補助金の公募開始について

京都府では、絶えず変化する社会情勢に柔軟に対応できる強靱な京都府食関連事業の育成を図るため、「京もの食品」※の継続的な売上確保又は、需要拡大のための取組を支援されます。
※京都府内で生産・製造された農林水産物及び加工品を、商品を特徴づける主たる原材料として使用した食品

【募集期間】5月19日（金曜日）17時00分（※申請窓口に必着）
【事業実施期間】交付決定後～令和5年12月15日（金曜日）
※5月19日時点の書類で審査を行われます。書類に不備があった場合は、受付できませんので、ご注意ください。
【対象者】
「京都食ビジネスプラットフォーム」に加盟しており、京都府内に主たる事務所を有し、食関連事業を営む中小企業者等
【対象となる取組】
「京もの食品」の需要拡大のために新たに実施する取組
1　新商品の開発（農林水産物の一次加工品を除く）
2　新たな販売手法の導入（Eコマース、移動販売、テイクアウト、宅配サービスなど）
※1と2の両方を実施することもできますが、その場合、2は1で開発した商品を販売するために実施する取組に限ります。
【補助率】3分の2以内
【補助上限】500千円

詳しくはこちらをご確認ください。

外食産業事業成長支援補助金のご案内

【補助上限】1,000万円
【補助率】1/2
【受付期間】4月17～5月31日まで
【事業実施期間】交付決定日～令和6年2月15日（木）
【応募対象者】中小・中堅規模の飲食店※応募は共同事業者（コンサル、金融機関、ベンダー等）と共同申請が必要です。
【補助対象となる取組】飲食店における売上拡大、収益増加を目的とした業態転換や事業成長の取組など
【対象経費】事業に係る建物費、気空き装置・システム構築費、技術導入費、広告宣伝。販売促進費

詳しくはこちらをご確認ください。

織物業生産基盤支援事業補助金の募集(与謝野町)

今年度は4つ（織物業生産基盤支援事業補助金、織物業生産設備広幅化支援事業補助金、織物業小規模生産基盤支援事業補助金、織物業内製化支援事業補助金）のメニューを募集されます
　与謝野町の主要産業のひとつでもある織物業及びその関連産業の振興と発展を図るため、事業者が行う織物業の商品開発、生産体制の強化等に要する生産設備のうち、織機および整経機等の生産設備や事業者が行う前後工程における内製化の取組に対し支援されます。

【申請受付期間】4月3日（月）から5月31日（水）まで
【事業対象期間】 交付決定日から令和6年1月31日（水）まで
原則、補助金の交付決定を受けてから着手し、令和6年1月31日までに支払いを完了させること。ただし、早期着手の必要性から事前着手届を提出する場合は交付申請日以降が補助対象期間となります。
【補助対象者】
・与謝野町内に住民登録がある個人事業者又は事業所を有する法人事業者
※町外に本社があり町内に事業所がある法人事業者は、与謝野町企業立地促進条例第4条第2項の奨励事業所としての指定を受ける必要があります。
・統計法で定められた産業分類のうち中分類11繊維工業に属する事業者
・町税等に滞納がない事業者
【注意事項】
与謝野町が募集するその他織物関係の補助事業との同時申請はできません。
例えば生産基盤支援事業補助金と生産設備広幅化支援事業補助金の重複して申請はできません。

詳しくはこちらをご確認ください。