お知らせ一覧

食品品質向上セミナー「食品加熱殺菌技術講習会」開催のご案内

• 品の衛生管理と殺菌技術の基礎を学び、保存料に頼らずに賞味期限を延長した商品を作ることで、丹後産品の販路拡大及び商品開発力の向上させるための講習会が下記のとおり実施されます。
• 【日時】令和2年10月1日（木）13：00から17：15
• 【場所】丹後王国ブルワリー　情報交流センター会議室（座学） 小町スコーラ（実地）
• 【対象者】丹後２市２町内の食品製造事業者でHACCP導入講習会受講者
• 【内容】
• ①食品衛生基礎講座と賞味期限について（座学） ～安全・安心な食品を作るために～
• ②ボイル殺菌の基礎知識講習会(座学)
• ・保存性向上のための前処理工程（袋詰までで注意することなど）について ・包装容器・資材種類について
• ・ボイル殺菌の工程及び注意事項（真空袋・瓶）
• ・殺菌時間の変化による食感・味の違いについて
• ③ボイル殺菌実技講習会（実技）
• ・真空包装資材を使用したボイル殺菌
• ・瓶詰め加工された商品のボイル殺菌
• ・ボイル殺菌時間や温度帯の変化による味
• ・食感の違い
• 【講師】京都府中小企業技術センター　上野義栄
• 【受講料】無料 参加希望の方は9月16日（水）までにTEL・FAX・HPにてお申込みください。
• 【お問い合わせ先】
• 丹後地域地場産業振興センター　アミティ丹後　TEL72-5261、Fax72-5262
• 詳しくはこちらからご確認ください。

食品品質向上セミナー「ＨＡＣＣＰ導入講習会」開催のご案内

• 食品衛生法が改正され、令和３年（2021年）６月までに全ての食品製造・加工業等の皆様にＨＡＣＣＰ（ハサップ）に沿った衛生管理に取り組んでいただくことが必要になりました。 ＨＡＣＣＰって何？難しそう？とお思いの方、是非ご参加下さい。
• 【日時】令和2年9月16日（水）13：30から15：45
• 【場所】アミティ丹後２階研修室（京丹後市網野町網野367）
• 【対象者】丹後管内の食品製造・加工業者等
• 【内容】HACCPに沿って取り組まなければならない内容・進め方など
• 【講師】京都府丹後保健所環境衛生室職員
• 【受講料】無料参加希望の方は9月10日（木）までにお申し込みください。
• 【お問い合わせ先】
• 「丹後地域地場産業振興センター　アミティ丹後　
• TEL72-5261、Fax72-5262
• 詳しくはこちらからご確認ください。

国民健康保険税・介護保険料の減免について

• 　新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がった方々に対し、国民健康保険税・介護保険料の減免が行われます。
• 【対象者】（次のいずれかに該当）
• １　新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った場合
• ２　新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入の減少が見込まれる場合（前年に比べて3割以上減少）。ただし、減少する見込みの収入の前年所得が0円またはマイナスの場合は対象となりません。
• ※その他、対象者の所得要件等がありますので、詳しくは担当課までお問い合わせください。
• 【問い合わせ先】
• 国民健康保険税：保健課　電話　43-9022
• 介護保険料：福祉課　電話　43-9021
• 詳しくはこちらからご確認ください。

『海の京都旬の食材フェア(2020年秋期)』『海の京都旬の食材提供店』募集のご案内

• 食材産地としてのPRや地産地消の推進に向けて、海の京都エリアならではの旬の食材を地元で食べていただく、「海の京都旬の食材フェア」(秋期)が開催されます。
• つきましては、取組に参加していただける『海の京都旬の食材提供店』を募集されます。
• 【事業概要】
• フェア期間中（令和2年9月1日（火曜日）～11月30日（月曜日））、地元で水揚げもしくは養殖した【水産物】または地元で生産された対象食材【農産物】を活用した昼食、スイーツや飲食を提供でき、フェアの実施や取組に積極的に参加していただける飲食店を募集されます。
• ◎対象食材
• 【水産物】 アマダイ（ぐじ）、アオリイカ（秋イカ）、土エビ、コッペガニ（セコガニ）（11月6日～11月30日限定）、ニギス
• 【農産物】 紫ずきん、梨、ぶどう、さつまいも(甘藷)、みかん、（由良・大浦）
• 【募集期間】令和2年7月15日（水曜日）～8月11日（火曜日）まで
• 店舗登録要件等詳しくはこちらからご確認ください。

与謝野町休業要請対象事業者支援給付金について

• 与謝野町では、京都府の新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態措置に係る施設の休止及び営業時間の短縮にご協力いただきました中小企業・団体及び個人事業主の皆様に対して、京都府からの支援給付金と合わせて、「与謝野町休業要請対象事業者給付金」を給付されます。
• この度、給付対象の条件が追加され、申請期間についても延長されました。
• 中小企業、団体　２０万円（京都府給付金と同額）×町内店舗（施設）数
• 個人事業主　　　１０万円（京都府給付金と同額）×町内店舗（施設）数
• 【給付対象（京都府制度との相違点）】　 　
• ①京都府制度
• ●１法人（個人）につき１店舗（施設）のみ
• ●午前５時から午後８時までの間の営業を要請され、酒類の提供は午後７時までとした飲食提供施設 
• ②与謝野町制度
• ●休業要請等の対象であって、要請に応じた全ての町内店舗（施設）
• ●食事提供施設のうち、休業又は時間短縮営業をされた店舗（酒類提供施設は午後７時以降酒類を提供しなかった店舗）
• 占有物件を持たない事業者含む　※条件追加
• 【申請期間　※期間延長】
• 令和２年５月２５日（月）から７月３１日（金）までに商工振興課へ
• 【問合せ・申請受付】 与謝野町商工振興課　
• ℡０７７２－４３－９０１２
• 詳しくはこちらからご確認ください。

令和３年度固定資産税軽減制度のお知らせ

• 新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の令和３年度固定資産税を事業収入の減少幅に応じ、一部または全額軽減できるようになります。
• 〇対象となる中小企業者・小規模事業者（個人、法人は問いません） 　
• 令和２年２月から同年１０月までの間における、任意の連続する３カ月間の事業収入の合計額が前年の同期と比べ３０％以上減少している事業者であること。ただし、事業別ではなく、事業者が行っている事業全ての収入が対象となります。
• 【軽減対象となる資産】 　事業者が所有し、事業の用に供する家屋及び償却資産（土地や住宅用家屋は対象外） 　※併用住宅等につきましては、事業専用割合を示していただく必要がございます。
• 【軽減割合（事業用家屋及び償却資産に対する軽減割合）】 　
• ・収入額の合計が前年同期比で３０％以上５０％未満減少している場合：１／２ 　
• ・収入額の合計が前年同期比で５０％以上減少している場合：全額
• 【申請期間】 　
• ・申請期間は令和３年１月４日から同月３１日までを予定されています。 　
• ・申請いただくためには、「認定経営革新等支援機関等」の確認を受けていただく必要があります。 　　
• ※認定経営革新等支援機関とは、専門知識を持つ国が認定する公的な支援機関です。具体的には、商工会や 中小企業支援者、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が認定を受けられています。
• 詳しくはこちらからご確認ください。