お知らせ一覧

労働保険年度更新について

• 令和2年度労働保険年度更新（労働保険料の申告・納付）期間は、6月1日～7月10日（土日祝日除く）となっています。 お手元に届きます「労働保険概算・確定保険料・石綿健康被害救済法一般拠出金申告書」により、7月10日までに申告納付をお済ませください。 なお、申告納付は京都労働局、労働基準監督署並びに金融機関で受け付けております。 また、令和2年度の雇用保険料率・労災保険料率は前年度から変更ございません。
• 【お問い合わせ先】
• 京都労働局総務部労働保険徴収課（075-241-3213）又は各労働基準監督署へ

京都府休業要請対象事業者支援給付金について

• 新型コロナウイルス感染症が拡大する中、京都府は「新型コロナウイルス感染拡大防止のための京都府における緊急事態措置」を令和2年4月17日に公表され、施設の休止及び営業時間の短縮の要請や協力依頼が行われました。 要請等の対象となる施設を運営されている方で、要請等に全面的に協力いただいた中小企業・団体及び個人事業主の皆様に対して、「京都府休業要請対象事業者支援給付金」が支給されます。
• 【支給額】中小企業・団体：20万円、個人事業主：10万円
• 【支給要件】 支援給付金は、次の全ての要件を満たす者に支給されます。
• 1.京都府内に事業所を有する中小企業・団体（範囲は下記URL先から別表2をご覧ください。）及び個人事業主
• 2.緊急事態措置を実施する以前（令和2年4月17日（金曜日）以前）に開業した対象施設に関して、必要な許認可等を取得の上、当該施設を運営している者
• 3.緊急事態措置の全ての期間（令和2年4月18日（土曜日）から令和2年5月6日（水曜日））の内、遅くとも令和2年4月25日（土曜日）午前0時から令和2年5月6日（水曜日）まで連続して、要請等に応じ休業等の対応を実施した者
• 4.代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、京都府暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない者 また、上記の暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、経営に事実上参画していない者
• 【受付期間】令和2年5月7日（木曜日）から令和2年6月15日（月曜日）まで 申請方法等
• 詳しくはこちらからご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内

• 各種支援施策はこちらPDFをご確認ください。
• ※PDFの文章をクリックいただくことでリンク先へ移動し、詳細を確認いただくことが可能です。

新型コロナウイルスに伴う与謝野町版緊急経済対策について

• 　与謝野町では、「新型コロナウイルス感染症」により影響を受けておられる町内事業者の皆様に対し、国・京都府の緊急対応策に加え、町内経済（産業・雇用）を全力で支えるため「与謝野町版緊急経済対策」が実施されます。
• 【支援制度】
• 〇信用保証料補助制度
• 〇利子補給制度
• 〇緊急融資制度
• 〇中小企業緊急安定助成制度
• 〇産業振興貸付事業
• 〇小規模事業者緊急貸付制度
• 制度内容については、こちらからご確認ください。
• チラシデータはこちらからもダウンロードが可能です。

「持続化給付金」の申請受付が開始されました

• 本日5月1日（金曜日）より、「持続化給付金」の申請受付が開始されました。
• 新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、迅速かつ安全に給付を行うため、電子申請を原則とされています。
• なお、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のため、「申請サポート会場」を順次開設される予定です。
• 詳細については、後日、経済産業省ホームページ等で公表されます。
• 「持続化給付金」申請についてはこちらからご確認ください。

「持続化給付金」の申請要領等（速報版）が公表されました。

• 経済産業省から「持続化給付金」について、申請要領等の速報版が公表されました。 なお、補正予算成立後速やかに確定版は公表されます。
• 申請の受付は、まだ開始しておらず、補正予算が成立した翌日から開始することを予定されていますが、速報版にて給付金の申請手続の詳細をご確認の上、申請の準備を進めてください。
• 詳しくはこちらからご確認ください。