与謝野町商工会 – 海・山・商いのまち与謝野町

お知らせ一覧

与謝野町織物業小規模生産基盤支援事業補助金の募集のご案内

 与謝野町では、伝統産業である織物業及びその関連産業の振興と発展を図るため、織物事業者が行う小規模な生産基盤の整備等の取組に対し支援されます。

【対象事業】 織物業および関連産業等の小規模な生産基盤整備のために行う織機設備の新設、更新、改良事業

【対象経費】 機械装置購入費、備品購入費、外注加工費、運搬費、消耗品購入費等、その他町長が必要と認める経費等 ※消費税は対象外

【補助率】 補助対象経費の3分の1以内の額(千円未満切り捨て、上限10万円未満、下限1万円) ※予算額の範囲内での補助金交付とします。(補助率が下がる場合があります。)

【補助対象事業期間】 令和2年4月1日(水)~令和3年2月26日(金) 【問合せ・申請先】 5月29日(金)午後5時までに与謝野町役場商工振興課(TEL:43-9012)へ。

要領、申請書等はこちらURLをご確認ください。

2020-04-17 | Posted in お知らせ

 

与謝野町織物業生産設備広幅化支援事業補助金の募集のご案内

 与謝野町では、伝統産業である織物業及びその関連産業の振興と発展を図るため、織物業の商品開発、生産体制の強化等に要する生産設備のうち、織機および整経機等の広幅化に取り組む事業を募集されます。

【対象事業】 織物業の商品開発、生産体制の強化等に要する生産設備のうち、織機の広幅化および広幅専用整経機等の広幅織機関連設備の新設、増設、更新及び改良事業

【対象経費】 機械装置購入費、備品購入費、外注加工費、運搬費、消耗品購入費等、その他町長が必要と認める経費等 ※消費税は対象外

【補助率】 補助対象経費の2分の1以内の額(千円未満切り捨て、上限250万円、下限10万円) ただし、京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金を活用する場合は、1/3以内(上限250万円) ※予算額の範囲内での補助金交付とします。(補助率が下がる場合があります。)

【補助対象事業期間】 令和2年4月1日(水)~令和3年2月26日(金) 【問合せ・申請先】 5月29日(金)午後5時までに与謝野町役場商工振興課(TEL:43-9012)へ。

要領、申請書等はこちらURLをご確認ください。

2020-04-17 | Posted in お知らせ

 

与謝野町織物業生産基盤支援事業補助金の募集のご案内

与謝野町では、伝統産業である織物業及びその関連産業の振興と発展を図るため、丹後織物工業組合が推薦する事業者が行う生産基盤の整備等の取組に対し支援されます。

【対象事業】 織物業および関連産業等の生産基盤を支えるために行う小幅織機設備の新設、更新、改良事業で、丹後織物工業組合が推薦する事業

【対象経費】 機械装置購入費、備品購入費、外注加工費、運搬費、消耗品購入費等、その他町長が必要と認める経費等 ※消費税は対象外

【補助率】 補助対象経費の3分の1以内の額(千円未満切り捨て、上限250万円、下限10万円) ただし、町および町以外の補助金の交付合計額が補助対象経費の3分の2の額を超えないこと。 ※予算額の範囲内での補助金交付とします。(補助率が下がる場合があります。)

【補助対象事業期間】 令和2年4月1日(水)~令和3年2月26日(金)

【問合せ・申請先】 5月29日(金)午後5時までに与謝野町役場商工振興課(TEL:43-9012)へ。

要領、申請書等はこちらURLをご確認ください。

2020-04-17 | Posted in お知らせ

 

与謝野町商工会事務所分散化のお知らせ

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、万一、商工会事務所(本所)で職員の感染が判明した場合は、事務所を一旦閉鎖(感染していない職員も自宅待機)せざるを得ない状況が生じることになります。

会員の皆様への支援や対応がストップすることへのリスクに鑑み、商工会事務所完全閉鎖リスクを分散する観点から、当面の期間、事務所を分散化することになりましたので、会員の皆様並びに関係各位にお知らせいたします。

詳しくは、こちらPDFをご覧ください。

2020-04-15 | Posted in お知らせ

 

持続化給付金について

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金が支給されます。

【給付対象者】 中堅企業・中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業者等・その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者

【給 付 額】 前年の総売上(事業収入)—(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月) ※左記の算出方法により、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給。

本事業は令和2年度の補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等されることがあります。詳細な条件や申請方法等については、決定次第速やかに、経済産業省HP等で公表される予定です。

【お問合せ先】 中小企業庁金融・給付金相談窓口 Tel.03‐3501‐1544 ※平日・休日9時00分~17時00分

上記給付金を含む、経済産業省コロナ対策パンフレット(2020年4月8日10時00分時点版) ⇒ 詳しくは、こちらのPDFをご確認ください

その他、経済産業省の支援策(2020年4月8日時点) ⇒ 詳しくは、こちらのホームページをご確認ください

2020-04-10 | Posted in お知らせ

 

緊急経済対策における中小企業・小規模事業者向け施策の概要(抜粋)について

雇用の維持,資金繰り対策,事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援,税制措置 ⇒ 詳しくは、こちらのPDFをご確認ください

2020-04-10 | Posted in お知らせ

 

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