各種共済制度

小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば経営者の退職金制度といえるものです。

中小企業の方の相互共済と国の援助によって、法律で定められた社外積み立て型の退職金制度です。

取引先企業の倒産による連鎖倒産からあなたを守る共済制度です。

貯蓄と融資と生命保障の3つを組み合わせた商工会会員（家族・従業員を含む）のための共済制度です。

掛金・共済金は、年齢・性別・職種に関係なく一律！充実した入院・通院保障。

契約車輌に係る人身事故は、加害、被害、自損を問わず、すべての共済金を契約者にお支払いします。

従業員のための退職金制度が容易に確立でき、求人対策・従業員の意欲向上、定着化に役立ちます。国の承認を得た、地域に密着した特定退職金共済です。

次のような偶然の事故によりケガをされた時の共済です。

*自動車、電車、モノレール、ケーブルカー、原動機付自動車、自転車、航空機、船舶、エレベーターなど

中小企業会員の皆様が製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の物を壊したりするような物損事故が発生し、加入期間中に損害賠償請求が提起されたことによって、皆様が法律上の損害賠償金や争証費用の損害を被った場合の保険です。

※本共済に加入できる方は、中小企業基本法に定められる中小企業者のうち、製造物責任制度対策協議会を構成する3団体（日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会）のいずれかの傘下団体に属する方に限られます。