京都府では、地域課題の解決に効果的な起業の促進を通して地方創生を実現することを目的に、新たに社会的事業を京都府内で起業する者や新たに事業承継又は第二創業する者に対して、起業等に要する経費の一部を助成する「起業支援事業費補助金」の募集が開始されます。

【補助対象者】
（1）京都府内に居住又は居住を予定している者で、京都府内で新たに起業する者（※）
公募開始日以降令和6年1月31日までに個人事業の開始届出又は法人の設立を行い、その代表者となる者であることなどが条件
（2）京都府内に居住又は居住を予定している者で、京都府内で新たにsociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野を事業承継又は第二創業する者（※）
公募開始日（令和5年4月26日）以降令和6年1月31日までに事業承継、又は第二創業により実施する個人事業主若しくは法人の代表者となることなどが条件

【補助対象事業】​​​​​​
地域の課題の解決に資する社会的事業（※）であること。
（※）本事業における社会的事業の要件（ア～エの全てに該当すること）
ア　地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）
イ　事業の対価として得られる収益によって自立的な事業の継続が可能であること（事業性）
ウ　解決しようとする地域課題に対して、当該起業等事業を実施しなければ課題解決に資するサービスの供給が十分ではないこと（必要性）
エ　生産性向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）

【補助額】
補助率 2分の1（上限 200万円）

詳しくはこちらをご確認ください。