※既にテレワークを実施している事業者及び過去に実施している事業者は、申請できません。
人材確保・定着の促進を目的として、仕事と生活の両立に向け、テレワークの導入及び利用促進に取り組む中小企業等に対し、その経費の一部が助成されます。

以下の項目をすべて満たしている場合のみ、本補助金の補助対象となります。
申請いただく前に、申請内容がチェック項目をすべて満たしていることをご確認いただいた上で、まずは京都府テレワーク推進センターへ申請者ご本人様からご相談ください。
①テレワークの導入は、単なる新型コロナウイルス感染症対策や業務の効率化だけが目的ではなく、従業員の仕事と生活の両立を目的としたものであること。
②令和4年度以前の「多様な働き方推進事業費補助金」を活用しテレワークを導入していない。かつ、令和2年度の「多様な働き方推進事業費補助金（テレワーク導入支援緊急補助金）」を受給していない。
③対象者は、新たにテレワークをはじめる従業員である。（個人事業主本人や会社役員は本補助金の対象になりません。）
④上記の従業員は、雇用保険に加入している。
⑤交付決定を受ける前に機器の発注・契約・納品・支払を行っていないこと。
【問合わせ先】
京都府テレワーク推進センター
電話：075-746-5252
メール : hojokin@kyoto-telework.jp

詳しくはこちらをご確認ください。