LPガス・特別高圧電力の価格高騰等の影響により、厳しい経営状況にある府内の中小企業者の事業継続と経営改善を目的として、省エネ設備・機器やシステム導入に取り組む事業者を支援するため、「LPガス・特別高圧電力利用事業者経営改善支援事業費補助金」の募集を開始します。

【受付期間】9月29日まで
申請状況により受付期間内であっても、早期に受付終了される場合があります。
申請状況により二次募集を実施される場合があります。

【補助対象者】京都府内に事業所等を有している、次のいずれかに該当する者
＜LPガス＞
LPガス販売事業者とLPガス（ただし、日本産業規格で定めるLPガス規格第2種の自動車用燃料は除く。）の販売契約を締結している中小企業者

＜特別高圧電力＞
京都府内の事業所等で特別高圧を受電するために、自ら小売電気事業者等と契約する中小企業者
代表する者が小売電気事業者等と特別高圧の受電を契約し、当該契約に基づき、相応の電気料金に相当する額の分担により、京都府内の事業所等で電力を使用する中小企業者のうち、製造業を営む者

【補助対象経費】
＜LPガス＞
事業継続と経営改善のための以下の省エネ機器やシステムの導入に要する経費
事業に必要な機器で、LPガスと接続して使用する以下の1.～5.に該当するもの、又は1.～5.の機器を構成する部品
1.業務用厨房機器
2.温水機器
3.暖房・冷房機器
4.発電機器
5.洗濯機・衣類乾燥機
（ただし、ガスカートリッジ交換式、質量販売で供給される機器及び災害用機器は除く）
経営効率化のために導入するシステム

＜特別高圧電力＞
事業継続と経営改善のための以下の省エネ設備・機器やシステムの導入に要する経費
事業に必要な設備・機器で、以下の1.～7.に該当するもの、又は1.～7.の設備・機器を構成する部品
1.空調・換気、冷凍・冷蔵設備
2.ポンプ・ファン、コンプレッサ
3.ボイラ、工場炉等の熱設備
4.照明、受変電、電気設備
5.電動機、電気加熱設備
6.生産設備、排水設備
7.再生可能エネルギー設備
経営効率化のために導入するシステム

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