生産性の向上等に向けた取組を実施する事業者（社会福祉施設、保育所・幼稚園等を除く）が
　行う３Ｓ・５Ｓ・カイゼン※などの持続的な生産性向上を支援します。
　　※３Ｓ：「整理」「整頓」「清掃」　５Ｓ：３Ｓ＋「清潔」「躾」
　　　カイゼン：３Ｓ、５Ｓなどにより業務を今よりも良く見直す活動

（１）勉強会・ワークショップ事業（組合等団体申請のみ。企業単位は申請できません）
①補助対象事業
京都府内に主たる事務所を有する組合等（実施要領「別表１」参照）が、３S・５S・カイゼンなどの生産性向上等に関する先進事例等を学び、組合等を通じて生産性向上についての課題解決を図るため、勉強会・ワークショップ等を開催する経費に対して補助
②補助対象者
京都府内を主たる事務所所在地として定款等で定め、事業を行う組合等（実施要領「別表１」参照）
③申請受付期間　　令和７年３月18日（火）から令和７年６月20日（金）まで
※なお、勉強会・ワークショップ等は、令和７年６月27日（金）までに開催することが必要
※郵送による申請の場合、レターパックなど追跡が可能な方法で送付してください。（午後５時必着）
※同一事業者からの申請は１件に限る
④補助対象期間 　原則として、補助金交付決定日から令和８年１月30日（金）まで
※交付決定日から事業完了（支払い等）までの補助対象期間のことを指します。
⑤補助率 １０／１０以内
⑥補助上限　　１００千円（税抜） ※消費税や振込手数料等は補助対象外、補助金額は千円未満切り捨て
（２）生産性向上等モデル事業
①補助対象事業
上記（１）の事業成果を踏まえた、生産性向上等に繋がるモデルとなる取組
②補助対象者
上記（１）の事業を踏まえて、京都府内に主たる事務所を有する組合等（実施要領「別表１」参照。）又は、組合等からの上記（１）事業に参加したとの証明を受けた京都府内に拠点を有する中小企業者（※）その他の法人であって、別表２のいずれかの要件を満たす者の３S・５S・カイゼンなどの生産性向上等に向けて実践する取組に対して補助
（※）中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第２条第１項に規定する中小企業者
③申請受付期間　
令和７年３月18日（火）から令和７年７月４日（金）まで
※郵送による申請の場合、レターパックなど追跡が可能な方法で送付してください。（午後５時必着）
※同一事業者からの申請は１件に限る
④補助対象期間
原則として、補助金交付決定日から令和８年１月30日（金）まで
⑤補助率 ３／４以内
⑥補助上限 ２，０００千円（税抜）　※消費税や振込手数料等は補助対象外、補助金額は千円未満切り捨て　　

【提出先】〒600-8009京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地　京都経済センター３階
　　京都府中小企業団体中央会　京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金　担当者　宛

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