令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品に係る消費税率が1%(国・地方合計)に引き下げられます。あわせて、レジのシステム対応を支援する補助金制度もご案内します。

【概要】
今回の措置は、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」(令和8年9月15日閣議決定)において示された改正案の内容です。この内容は、今後、法案が国会に提出され、審議を経た上で可決・成立した場合のものです。

【現場で起きる主な変化】
・レジ・請求書のシステムで、税率1%区分の対応が必要になります。
・値札の貼り替えが間に合わない場合の救済措置があります。税率引下げに対応した総額表示に直ちに対応することが困難な事情がある場合、令和9年2月1日から5月31日までの間は、飲食料品について、実際の支払額と誤認させない掲示等をしていることを条件に、税率8%又は1%での総額表示をしておくことが認められます。
・簡易課税や免税事業者の届出についても、この4月に合わせた特例が用意されています。

【レジ対応に活用可能な補助金】中小企業デジタル化・AI導入支援事業
今回の税率変更に対応するレジ導入・改修について、補助金が用意されています。

【お問合せ先】
・消費税率そのもの、総額表示、インボイスの記載方法など制度の中身について
　→ 消費税軽減税率・インボイスコールセンター　0120-205-553　
【受付時間】9:00～17:00(土日祝除く)

デジタル化・AI導入補助金の案内チラシはこちらをご確認ください。

飲食料品消費税率引き下げに関するリーフレットはこちらをご確認ください。

飲食料品消費税率引き下げに関するパンフレットはこちらをご確認ください。