お知らせ一覧

労務管理セミナーのご案内

働き方改革関連法は、従来から大幅に改正されており、同法の周知及び労務管理の適正化の促進等を目的として下記の内容でセミナーを開催いたします。
理解を深めるため、業務ご多忙中とは存じますが、多くのご出席お待ちしております。

【開催日時】平成30年12月11日（火）午後1時30分～午後4時00分
【場所】セントラーレ・ホテル京丹後
【定員】100名
※定員になり次第締め切らせていただきます。
【参加費】無料
【講習内容】
働き方改革関連法（労働基準法関連）
働き方改革関連法（同一労働同一賃金等）
【申込方法】11月26日（月）までに与謝野町商工会まで　TEL：0772-43-1020
【その他】セミナー当日、働き方改革関連法に係る参考書籍の販売を予定しています。
【主催】公益社団法人京都労働基準協会丹後支部

『近畿・四国合同広域商談会』参加受注企業受付に係るご案内

「京都ビジネス交流フェア２０１９」において、近畿（奈良県除く）・四国・鳥取県の１１府県が合同で、発注企業と中小企業との新規取引先開拓のための商談会が開催されます。専用受付サイトにて、受注企業の募集を行われますので、この機会をぜひ、積極的にご活用ください。

【開催日時】2019年2月14日(木)～15日(金)
商談会イメージ
10：30～16：40
※２日間で最大15社まで面談申込みが可能です

【会場】 京都パルスプラザ 2階「第２展示場」(京都市伏見区竹田)

【参加資格】
・福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県、香川県、 愛媛県、高知県に事業所を有する中小企業で、発注企業の求める技術に対応できる中小企業。
・上記地域の事業所を連絡窓口として申込むこと

【締切】2018年11月22日（木）17時登録分まで受付 ＜厳守＞

【費用】無料

≪お問合せ先≫
京都府産業支援センター内
TEL : 075-315-8590
詳しくはこちらからご確認ください。

第69回丹後織物求評会開催のご案内

丹後産地の一大イベント「第69回丹後織物求評会」は「織物語　300年を紡ぐ丹後の技巧」をテーマに11月13日(火)～15日(木)の３日間に亘り、丸池藤井ビルにおいて開催されます。13日には経済産業大臣賞ほか13賞16点の入賞作品を決める審査会、そして14日・15日の両日は、業界関係者が多数来場されるなかで展示商談会が行われます。
また企画展として平成29年度製作されました産学公コラボレーション作品や絹友会ＰＲブース、京都府織物・機械金属振興センター試作品・事業成果品の展示、2019年丹後ちりめんカレンダーきもの展、また特別企画として「男のきもの（着尺）コンテスト」（14日のみ）が行われます。

【日　時】
平成30年11月14日（水）10:00～17:00　展示商談会
平成30年11月15日（木）10:00～16:00　展示商談会

【場　所】丸池藤井ビル３階（京都市中京区室町通蛸薬師下ル山伏山町540）

【入　場】無料※どなたでもご来場いただけます

詳しくはこちらからご確認ください。

ハッピーに引き継ぐための事業承継セミナー開催のご案内

事業承継はまだ先のことと思っていませんか？
円滑な事業承継は、中小企業に蓄積されたノウハウや技術といった価値を次世代に受け継ぎ、世代交代によるさらなる活性化を実現していくために、極めて重要な経営課題です。

【受講対象者】
事業承継を考えている経営者
後継者として指名を受けている方（後継者候補）
後継者はいるがどのように承継すればよいのか悩んでいる方

【開催日時】
カリキュラム全３回
11月8日（木）19：00～21：00　カリキュラム① 経営を見える化する
11月15日（木）19：00～21：00　カリキュラム② 会社を磨き上げる
11月22日（木）19：00～21：00　カリキュラム③ ハッピーに継ぐ、ハッピーに退く

【開催場所】与謝野町商工会本所　小会議室（与謝野町字四辻150）
【講師】小松﨑哲史税理士事務所　所長　小松﨑哲史　氏
【定員】５事業者　※ぜひ、経営者の方、後継者（予定者）の方と、ご一緒に受講ください。
【主催】与謝野町商工会（TEL：0772-43-1020、FAX：0772-42-0737）

詳しくはこちらをご確認ください。

平成２９年度補正予算　小規模事業者持続化補助金追加公募開始のご案内（台風・豪雨被災地自治体連携型）

平成30年8月から9月にかけての台風・豪雨による被害を受け、都道府県の復旧・復興に関する補助支援も受けながら販路開拓に取り組む小規模事業者が対象です。

【公募期間】10月19日（金）～11月9日（金）
【補助事業実施期間】平成30年8月20日（遡及適用）～平成31年1月21日（月）
【補助率】2/3
【補助限度額】50万円
【補助要件】京都府が実施する平成30年度中小企業等復興支援事業補助金（平成30年台風第21号）の交付決定通知書の写しの添付が必要です。

※平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の当初公募（平成30年3月9日公募開始、同年7月19日採択発表）に応募し、採択・交付決定を受けて補助事業を実施している（した）者は補助対象外です。

公募要領はこちらからダウンロードしてください。

申請書様式はこちらからダウンロードしてください。

補助事業の手引きはこちらからダウンロードしてください。

財産処分制限期間規程はこちらからダウンロードしてください。

事業継続・承継巡回相談デスク開設のご案内

後継者がいない、事業を残したいけど何をすれば良いかわからない、引継ぎの準備が思うように進まない。そんな事業承継に関するお悩みを相談してみませんか。

公認会計士・中小企業診断士等の専門家が対応されます。

【対象】京都府内の中小企業の経営者および支援機関の方など
【定員】各日3社（1社あたり約90分）
【時間】
各日
①10：00～11：30
②13：00～14：30
③15：00～16：30
【主催】公益財団法人京都産業21・京都府
【お問い合わせ先】
公益財団法人京都産業21
京都中小企業事業継続・創生支援センター
TEL：075-315-8897
【日程】事前予約制

日程等はこちらＰＤＦでご確認ください。