与謝野町商工会 – 海・山・商いのまち与謝野町

お知らせ一覧

軽減税率対策補助金の手続要件を変更されます

中小企業庁は、今年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、軽減税率に対応するレジの導入等を補助金により支援してきましたが、中小事業者による対応レジの導入を幅広く促進するため、補助金の手続要件を変更されます。

【現行制度における補助対象期間について】
軽減税率対策補助金は、2016年3月29日~2019年9月30日までに軽減税率対応レジの設置・支払いが完了したものを本補助金の補助対象とされています。
一方、レジの売買契約から支払い完了まで通常、数週間程度を要することから、現行の要件では、9月中に設置できるレジも補助の対象外になるおそれがあります。また、8月後半以降の売買契約が補助金の対象とならない可能性を考慮し、レジメーカー・販売店が受注を抑制せざるを得ない状況にあります。こうしたことに対応するため、軽減税率制度の円滑な実施を図り、中小事業者による対応レジの導入を幅広く促進する観点から、現行制度における上記補助対象期間に関する取扱いについて、手続き要件を変更するとともに、レジメーカー・販売店に対して要請を行われます。

【手続要件の変更について】
本補助金の公募要領において軽減税率対応レジの「設置・支払いの期限」を提示することに変えて、軽減税率制度が始まる今年10月1日の直前(9月30日)までにレジの導入・改修に関する「契約等の手続きが完了」していることを、本補助金の対象要件とするように各種規定類を改めることとします。これにより、9月30日以降に設置・支払いが行われるものも本補助金の対象となります。
なお、補助金の申請はレジの設置・支払い後になるため(事後申請)、12月16日の補助金申請期限までに設置・支払いを完了する必要があります。

詳しくはこちらからをご確認ください

2019-08-28 | Posted in お知らせ

 

WEB活用集客対策セミナー「Googleマップ 無料でできる 集客活用法」開催のご案内

今どうやってお店が検索されるかご存じですか?
Googleで店名を検索したとき、真っ先に出てくるのは公式ホームページではなく、Googleの店舗情報です。自社のホームページを持つことと同等以上に、その重要性が増しているGoogleマップでの集客対策。だれでも無料かつ簡単に設定できるのに、メリットや使い方を知らない方がまだまだ多いのが現状です。Googleマイビジネスに登録することで、お店や会社の情報や写真も表示できるため、検索効果が高まり集客力が向上します。
本セミナーでは初心者でもすぐに実践可能な、Googleマップ・Googleマイビジネスを活用した集客対策についてお伝えします。

【セミナー内容】
・Googleマップが店舗集客につながる理由
・Googleマイビジネスとは?
・新規顧客を誘導する「Googleマイビジネス」の設定方法
・HPがなくてもGoogleマイビジネスで集客できる
・重要な口コミレビューとその対応

【講師】
webアナログを活用した集客・販売促進の専門家
グラスハパコンサルティング株式会社 代表取締役 中野雅公 氏(なかのまさきみ)
中小企業診断士・販売士1級・ITストラジスト
【日時】令和元年 9月18日(水) 14:00~16:00(13:30から受付)
【会場】与謝野町商工会 大会議室
【定員】先着30名
【受講料】無料
【対象者】小売業・サービス業・飲食業等のお店の経営者・ネット担当者
【申込期限】9月10日(火)まで
【主催】与謝野町商工会商業部会・京都府商工会連合会

詳しくはこちらPDFをご確認ください。

2019-08-16 | Posted in お知らせ

 

「与謝野町プレミアム付商品券」の取扱店を募集のご案内

消費税の引き上げにより、子育て世帯等の消費に与える影響を緩和するとともに、地域消費を下支えするため国の施策を受け、与謝野町とも連携を図りながらプレミアム付商品券事業を実施します。

<概要>
【発行総額】1億2,500万円(予定総額)
【発行冊数】25,000冊(予定冊数)
【発行形態】1冊(500円券×10枚セット)額面総額5,000円
購入者は@4,000円で購入/1人につき最大5冊まで購入可能
【販売場所】与謝野町内郵便局7カ所(簡易郵便局は対象外)
【購入者】与謝野町が引換券を配布する方のみ(予定5,500人程度)
【利用期間】令和元年10月1日(火)~ 令和2年3月31日(火)(6ヶ月間)予定
【精算期間】利用開始日から、令和2年4月9日(木)まで
【精算方法】
1.換金申請窓口 京都北都信用金庫 与謝野町内3支店
2. 換金受付日時 毎月第2、第4木曜日 午前9時から午後1時まで(窓口にて受付)
3. 受付日から7営業日以内に指定口座へ振込精算します。
(振込口座は出来るだけ、北都信金の口座でお願いします)
4. 精算負担金は無料(振込手数料も商工会で負担)

※商工会では、与謝野町と連携して商品券の発行と取扱店の募集を行います。取扱店の登録をお申込いただくことで商品券が利用できる取扱店舗になっていただけますので、地域の皆様に地元商店でお買い物をしていただけますようお申込下さい。特に、今回は商品券の目的上、福祉、医療関係の事業所も取扱い事業所となることができます。(取扱店の申込みには、商工会の加入の有無は問いません)
◆申込対象:与謝野町内に店舗等を有する事業所
◆申込期限:令和元年9月2日(月)午後5時まで
※期限以降も受け付けますが、商品券発行当初には、取扱店として周知できないこともあります。
◆申込先:与謝野町商工会 本所・支所の窓口・郵便受け
裏面の申込書と同意書に必要事項をご記入の上、ご提出ください
◆問合せ先:与謝野町商工会 (Tel 43-1020 担当:松村・岡本)

募集チラシはこちらからご確認ください。

実施要領はこちらからご確認ください。

2019-08-11 | Posted in お知らせ

 

「ジャパン・テキスタイル・コンテスト2019」作品募集について

「次代のテキスタイル産業を担う人材の発掘・育成」をテーマに、「ジャパン・テキスタイル・コンテスト2019」が下記の通り開催されます。衣服など明確な用途を狙って企画、製作された未発表のテキスタイルを募集されます。
是非、ご応募ください。

「次代のテキスタイル産業を担う人材の発掘・育成」をテーマに、本コンテストを通じ、テキスタイル産業における技術力・デザイン力・マーケティング力などの強化と、それを支える人材の育成を図り、ビジネスチャンスの拡大と世界への発信を目指します。

【作品受付期間】令和元年9月2日(月)~9月30日(月)

【募集範囲】国内国外を問いません。個人名又は連名で応募できます。

【応募者及び資格】企業名(製作者を明記)又は個人名で応募できます。応募者の資格は一切問いません。

【応募作品】
洋服、インテリア製品、服飾雑貨等など、明確な最終製品の用途を狙って企画・製作した織物などで2019年9月2日時点で未発表のもの
素材の種類混率は問いません。応募点数は1人3点までとします。

【提出物】幅30cm以上、長さ3m~4m(学生はサイズフリー)で応募者が企画生産した織物・ジャージーの現物。

【作品提出先・お問い合せ先】
ジャパン・テキスタイル・コンテスト開催委員会事務局
(公財)一宮地場産業ファッションデザインセンター内
一宮市大和町馬引字南正亀4番地1
TEL:0586-46-1361 FAX:0586-44-7455

詳しくはこちらをご確認ください。

2019-08-02 | Posted in お知らせ

 

「京都知恵産業フェア2020」が開催されます!

京都の伝統や文化を背景に、独創性、先駆性、高品質性など知恵を活用した商品やサービスを、バイヤーに売り込む展示商談会「京都知恵産業フェア2020」が開催されます。
昨年に引き続き開催される「第2回京都インターナショナル・ギフト・ショー2020」の会場である“みやこめっせ”で開催されます。
販路開拓に意欲的な事業者を募集されています。

【開催概要】
会期令和2年3月11日(水)・12日(木)
【会場】京都市勧業館みやこめっせ (3階)展示場

【お問合せ先】
京都知恵産業フェア実⾏委員会
(事務局:京都商工会議所 中小企業支援部内)
京都市下京区四条通室町東入 京都経済センター7階
TEL:075-341-9781 / E-mail:kyoto-chiefair@kyo.or.jp

詳しくはこちらをご確認ください。

2019-08-02 | Posted in お知らせ

 

起業支援事業費補助金公募開始のご案内

京都府内で、地域課題を解決する社会的事業※を始める方に、起業に必要な経費の一部を補助されます。
※地域活性化関連、社会福祉・社会教育・子育て支援関連

【対象者】
京都府内に居住または居住を予定している者で、京都府内で新たに起業する者
※令和元年7月23日~令和2年1月31日までに開業・設立することなどが条件

【補助対象事業】
京都府内で実施する社会性、事業性、必要性のある社会的事業。京都府では、地域活性化関連(※1)、社会福祉・社会教育・子育て支援関連(※2)の事業を想定

※1 人口減少地域の活性化や若者等の地域定着に向けて、農林水産物や優れた自然環境・景観、文化財などの地域資源を活用した特産品開発・販売や地元食材を活用した飲食・サービス等の魅力ある地域活性化に資する事業等

※2 少子高齢化や核家族化の進展により需要が高まっている高齢化や子育て世帯向けの福祉・教育等の生活支援サービスの供給及びそれに付随する事業等

【補助対象経費】
従業員の人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、外注費、委託費、広報費 等

【補助額】
補助率1/2、上限200万円

【お問い合わせ先】
京都府商工労働観光部中小企業総合支援課(中小企業応援センター事務局)
〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78 京都経済センター3階
TEL:075-366-4357

詳しくはこちらからご確認ください。

2019-07-23 | Posted in お知らせ

 

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