お知らせ一覧

中小企業省力化投資補助金のご案内

　　中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対し
　て、省力化投資を支援します。
　　これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的と
　する補助金です。
　「カタログ注文型」と「一般型」の２つの類型で申請可能です。

【カタログ注文型】
　〇投資内容 ⇒ 簡易で即効性がある省力化投資
　〇補助対象 ⇒ カタログに掲載された省力化効果のある汎用製品
　〇補助上限 ⇒ 最大１５００万円
　〇申請機会 ⇒ 随時可能
　〇審査基準 ⇒ 省力化指数
　〇申請方法 ⇒ 販売事業者と共同申請
　〇対象経費 ⇒ 製品本体価格、導入経費
詳しくはこちらをご確認ください。

【一般型】
　〇投資内容 ⇒ オーダーメイド性のある多様な省力化投資
　〇補助対象 ⇒ 個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築
　〇補助上限 ⇒ 最大１億円
　〇申請機会 ⇒ 公募回制
　〇審査基準 ⇒ 省力化指数、付加価値増加率、投資効率（事業計画の効率性）、オーダー
　　　　　　　メイド性
　〇申請方法 ⇒ 補助事業者が申請
　〇対象経費 ⇒ 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、
　　　　　　　クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費
詳しくはこちらをご確認ください。

令和７年度 与謝野町産業振興補助金のご案内

　　与謝野町では、創業や雇用拡大を応援する制度を設けています。
　　いずれの制度も、事前審査が必要ですので、支援を受けようと思われる方は、着手される前に
　産業観光課（４３‐９０１２）へ申請をお願いします。

　詳しくはこちらをご確認ください。

令和７年度 与謝野町クラウドファンディング型ふるさと納税活用事業【ビシネスチャレンジ・企業誘致事業】の募集について

　　与謝野町では、豊かな社会や持続的な地域経済の実現と町民がいきいきと安心して暮らし続
　けることができるまちづくりの推進のため、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し
　た「与謝野町クラウドファンディング型ふるさと納税活用事業」に取り組まれます。
　　事業の選考にあたり、次の事業企画を募集します。事業が承認された方（中小企業者等）に
　は、集まった寄附金額から必要経費を控除した金額を補助金として交付されます。

【クラウドファンディング型ふるさと納税とは】
　　　地方公共団体が特定の事業への支援を目的として、インターネットを通じて不特定多数の
　　方から資金を調達することを言います。あらかじめ具体的な事業内容をお知らせし、寄附者
　　は事業内容に共感を得て寄附を行うこととなります。
【事前相談・申請方法】
　　　本事業の活用を希望する補助対象事業者の方は、事業内容などを把握するため、必ず申請
　　前に産業観光課へご相談をお願いします。
【事前相談受付期間】
　　　令和７年４月１日（火）～ ４月２５日（木）
【お問合せ・提出先】
　　　〒629-2292 与謝野町字岩滝1798番地1 与謝野町役場本庁舎１階
　　　与謝野町産業観光課
　　　電話番号：０７７２－４３－９０１２　／　FAX番号：０７７２－４６－２８５１

実施要領他詳しくはこちらをご確認ください。

令和７年度 京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業補助金のご案内

　　グローバル競争や技術進展の加速等に対応し、事業継続を図る中小企業を応援するため、京
　都エコノミックガーデニング支援強化事業では、プロセスの見直しによる生産性向上と高付加
　価値化の同時実現を目指す持続可能性の高い事業の取組を支援します。
　　事業化の段階に応じて３つのコースを設定します。

【支援コース】Ⅰ 事業創生コース：データ分析や課題調査等によるプロセス（工程）の見直し等、
　　　　　　　　事業計画段階で必要となる取組
　　　　　　　Ⅱ 事業化促進コース：生産性向上・高付加価値化の同時実現のための試作品・
　　　　　　　　サービス等の開発、テスト販売等による本格的な市場調査・販路開拓等
　　　　　　　Ⅲ 本格的事業展開コース：実用化に向けた応用研究・生産技術開発、量産設備
　　　　　　　　投資（生産体制の構築、販売・サービス提供の拠点整備等）、それらと連動
　　　　　　　　した販路開拓等（広報、需要開拓等）
【補助率】申請事業の実施に必要な補助対象経費の１／２以内
　　　　　ただし、土地造成及び建物建設費（付帯工事も含む）は１５％以内
　　　　　（上記　Ⅱ事業化促進コース、Ⅲ本格的事業展開コースについては本格的な生産・販売
　　　　　　目的で調達し本格的な生産・販売が主用途の設備についても、１５％以内とします）
【応募期間】令和７年４月１日（火）～ 令和７年５月２３日（金）午後５時必着　※郵送又は持参
【補助対象期間】交付決定日 ～ １２箇月間
　　　　　　　　※原則、交付決定日以降。ただし、事前着手が認められた場合はR7/4/1～可
　　　　　　　　　（直接人件費は除く）
【問合せ及び応募先】〒６００－８８１３　京都市下京区中堂寺南町１３４
　　　　　　　　　　公益財団法人京都産業２１　企画総務部　事業成長支援担当
　　　　　　　　　　TEL：075-315-9425　FAX：075-315-8926　E-mail：sangaku@ki21.jp

詳しくはこちらをご確認ください。

令和７年度「産学公の森」推進事業補助金のご案内

　　地球温暖化、食糧問題など様々な社会課題の解決は、持続可能な社会の構築だけでなく成長
　産業として経済の活性化にも寄与するものですが、企業単独での解決を図ることは困難であり、
　オープンイノベーションによる社会課題解決型ビジネスの創出が求められています。
　　本補助金では、企業や大学等研究機関と連携し、社会課題の解決に寄与する新たなビジネス
　創出を図る産学公による取組を支援します。

【支援コース】Ⅰアーリーステージコース（グループ形成）
　　　　　　　　＊目標（目指すべきグループ事業像）の設定や実現に向けた勉強会・研究会、
　　　　　　　　　セミナ－、ワークショップ、市場調査その他の調査、要素技術の可能性検
　　　　　　　　　証、技術研修等のグループでの事業を支援します。
　　　　　　　Ⅱ事業化促進コース （試作・開発、テストマーケティング）
　　　　　　　　＊試作品・サービス等の開発、テスト販売等による本格的な市場調査・販路
　　　　　　　　　開拓等のグループでの事業を支援します。
　　　　　　　Ⅲ本格的事業展開コース（応用研究等・設備投資、それと連動した販路拡大開拓）
　　　　　　　　＊実用化に向けた応用研究・生産技術開発、量産設備投資（生産体制の構築、
　　　　　　　　　販売・サービス提供の拠点整備等）、それらと連動した販路開拓等（広報、
　　　　　　　　　需要開拓等）のグループでの事業を支援します。
【補助率】（１）提案事業の実施に必要な補助対象経費（(2)に記載の経費除く）の１／２以内
　　　　　（２）土地造成費、建物建設費（付帯工事含む）及び本格的な生産・販売が主用途
　　　　　　　　の設備に当たっては、その１５％以内　　　　　　　
【応募期間】令和７年４月１日（火）～ 令和７年５月３０日（金）午後５時必着
　　　　　　　※郵送又は持参。５月３０日午後５時までに必着のこと
【補助期間】交付決定日 ～ ※１２箇月間
　　　　　　　※原則、交付決定日以降。ただし、事前着手が認められた場合はR7/4/1～可
　　　　　　　　（直接人件費は除く）
【問合せ及び応募先】〒６００－８８１３ 京都市下京区中堂寺南町１３４
　　　　　　　　　　公益財団法人京都産業２１　企画総務部　事業成長支援担当
　　　　　　　　　　TEL：075-315-9425　FAX：075-315-8926　E-mail：sangaku@ki21.jp

詳しくはこちらをご確認ください。

京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金について

　　生産性の向上等に向けた取組を実施する事業者（社会福祉施設、保育所・幼稚園等を除く）が
　行う３Ｓ・５Ｓ・カイゼン※などの持続的な生産性向上を支援します。
　　※３Ｓ：「整理」「整頓」「清掃」　５Ｓ：３Ｓ＋「清潔」「躾」
　　　カイゼン：３Ｓ、５Ｓなどにより業務を今よりも良く見直す活動

（１）勉強会・ワークショップ事業（組合等団体申請のみ。企業単位は申請できません）
①補助対象事業
京都府内に主たる事務所を有する組合等（実施要領「別表１」参照）が、３S・５S・カイゼンなどの生産性向上等に関する先進事例等を学び、組合等を通じて生産性向上についての課題解決を図るため、勉強会・ワークショップ等を開催する経費に対して補助
②補助対象者
京都府内を主たる事務所所在地として定款等で定め、事業を行う組合等（実施要領「別表１」参照）
③申請受付期間　　令和７年３月18日（火）から令和７年６月20日（金）まで
※なお、勉強会・ワークショップ等は、令和７年６月27日（金）までに開催することが必要
※郵送による申請の場合、レターパックなど追跡が可能な方法で送付してください。（午後５時必着）
※同一事業者からの申請は１件に限る
④補助対象期間 　原則として、補助金交付決定日から令和８年１月30日（金）まで
※交付決定日から事業完了（支払い等）までの補助対象期間のことを指します。
⑤補助率 １０／１０以内
⑥補助上限　　１００千円（税抜） ※消費税や振込手数料等は補助対象外、補助金額は千円未満切り捨て
（２）生産性向上等モデル事業
①補助対象事業
上記（１）の事業成果を踏まえた、生産性向上等に繋がるモデルとなる取組
②補助対象者
上記（１）の事業を踏まえて、京都府内に主たる事務所を有する組合等（実施要領「別表１」参照。）又は、組合等からの上記（１）事業に参加したとの証明を受けた京都府内に拠点を有する中小企業者（※）その他の法人であって、別表２のいずれかの要件を満たす者の３S・５S・カイゼンなどの生産性向上等に向けて実践する取組に対して補助
（※）中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第２条第１項に規定する中小企業者
③申請受付期間　
令和７年３月18日（火）から令和７年７月４日（金）まで
※郵送による申請の場合、レターパックなど追跡が可能な方法で送付してください。（午後５時必着）
※同一事業者からの申請は１件に限る
④補助対象期間
原則として、補助金交付決定日から令和８年１月30日（金）まで
⑤補助率 ３／４以内
⑥補助上限 ２，０００千円（税抜）　※消費税や振込手数料等は補助対象外、補助金額は千円未満切り捨て　　

【提出先】〒600-8009京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地　京都経済センター３階
　　京都府中小企業団体中央会　京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金　担当者　宛

詳しくはこちらをご確認ください。