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【新型コロナ対策】与謝野町中小企業者等応援給付金制度のお知らせ

• 令和3年1月13日に京都府内を対象に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業、または不要不急の外出・移動の自粛により、売上が大きく減少する等の影響を受けた宿泊業若しくは飲食サービス業を営む者又はこれらの者と直接取引がある中小企業者等に対して、予算の範囲内において与謝野町中小企業者等応援給付金が給付されます。
• なお、令和3年度に国が施した「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」、または京都府が実施した「京都府緊急事態措置協力金（1月14日～2月7日実施分）」「京都府緊急事態措置協力金（2月8日～2月28日実施分）」「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（3月1日～3月14日実施分）」の給付を受けられた中小企業者等の方は給付対象となりませんのでご注意ください。
• 【支援対象者】 次のいずれにも該当する方
• 1.町内に本店登記の所在地を有する中小企業者等
• 2.令和2年12月31日までに開業しており、交付申請の日現在において事業を継続していること。
• 3.宿泊業若しくは飲食サービス業を営む者又はこれらの者と直接取引がある者であること。
• 4.令和３年度に国が実施した「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」、または京都府が実施した「京都府緊急事態措置協力金」「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」のいずれの給付も受けていないこと。
• 5.次のいずれかの要件を満たすこと。
• ア　令和2年3月1日前に開業した者にあっては、令和3年1月または同年2月の売上と前年同月の売上を比較して3割以上減少していること。ただし、前年同月の売上が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、前段中「前年同月」を「前々年同月」と読み替えることができるものとする。
• イ　令和2年3月1日から同年12月31日までに開業した者にあっては、令和3年1月または同年2月の売上と令和2年中のいずれかの月の売上を比較して3割以上減少していること。
• 6.町税等を滞納していないこと。
• 7.次のいずれにも該当しないこと。
• ア　国及び法人税法（昭和40年法律第34号）別表第1に規定する公共法人
• イ　政治団体
• ウ　宗教上の組織又は団体
• エ　暴力団その他の反社会的勢力又はその構成員
• オ　営業に関して実用な許認可等を取得していないもの
• 【交付申請期間】令和3年7月1日から8月31日まで
• 【交付金額】1事業者につき10万円
• 詳しくはこちらをご確認ください。

IT・IoT活用セミナー開催のご案内

• 第1回「幅広い業種の中小企業のための IT 活用セミナー」
• 【日　時】７月２０日（火）　13:30～16:30
• 【テーマ】「今こそチャンス！ ＩＴを導入してみるためのセミナー」
• 【講　師】柿原泰宏氏（オフィス KIBOU （株）代表取締役・中小企業診断士）
• 【受講方法】Zoom（ミーティング）での受講
• 第１回について詳しくはこちらをご確認ください。 
• 第2回「ものづくり系 の中小企業のための IT 活用セミナー」
• 【日　時】７月２９日（木）　13:30～16:30
• 【テーマ】「ものづくり中小企業・小規模事業者のＩＴ・Ｉ Ｏ Ｔ活用術　事例で学ぶＤＸ」
• 【講　師】山上和男氏（ケーワイソリューションズ 代表・中小企業診断士）
• 【受講方法】Zoom（ミーティング）での受講
• 第2回について詳しくはこちらをご確認ください。

危機克服緊急連携支援補助金の募集開始について

• 新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化によって、売上減少など事業継続の危機に瀕する企業等が、 深刻な局面を打開するために連携して行う新たな事業に要する費用の２／３を補助します。
• 【募集期間】令和３年７月７日(水)～８月６日(金)
• 【事業期間】令和３年７月７日(水)～12月31日(金)
• 【対象者】新たな事業を共同で行う２以上の企業等による”新しい”グループ(２社以上)又は組合 　　　　　　
• ※分野・業種は問いません。
• ※「新しいグループ」の定義につきましては下記URLからご確認ください。
• 【対象事業】複数企業が連携して行う新たな取組
• （例)
• ・観光客減少や飲食店休業等の影響を受ける和菓子屋と茶流通業者が、京都産農産物を用いた新商品を開発、オンライン販売サイトを構築
• ・感染拡大の長期化に伴い在庫を抱える農家、食品メーカー、飲食店が、共同で冷凍倉庫と契約し通販事業を立ち上げ
• ・イベントでの対面販売を主としていた民芸品製造者らが合同でオンライン手芸セミナーを開催し、顧客を開拓など
• 【補助率】２／３以内
• 【補助上限】(200千円×企業数)＋共通経費(100～1,000千円)
• ※１グループ・組合　最大5,000千円まで
• 詳しくはこちらをご確認ください。

令和３年１０月１日（金）より加悦支所・岩滝支所における職員支所勤務が廃止となります。

• 令和３年１０月１日（金）より、加悦支所・岩滝支所における職員の支所勤務（それぞれ週２日）が「廃止」となります。
• 会員の皆様におかれましては、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
• 尚、支所は、確定申告相談・支部会議・その他各種事業等、今後も有効に活用して参ります。
• ※ 令和３年９月３０日（木）までは、今まで通り（下記）各支所とも週２日職員が勤務いたします。
• 加悦支所開館日：毎週火曜日9:00～13:00、毎週木曜日13:00～17:00
• 岩滝支所開館日：毎週水曜日9:00～13:00、毎週金曜日13:00～17:00
• 詳しくはこちらをご確認ください。

宿泊施設事業継続緊急支援事業補助金の募集開始について

• 公益社団法人京都府観光連盟が、大きな打撃を受けている京都府内の宿泊事業者を支援するため、宿泊施設における感染防止対策の取り組みや、新しい生活様式に対応した事業展開に対する補助金の募集を開始されました。
• 【対象宿泊施設】
• 京都府内の宿泊施設（ホテル・旅館・簡易宿所等）
• ※国・地方公共団体が所有又は経営する宿泊施設を除く
• ※民泊は対象となりません
• 【受付期間】令和３年６月１６日（水）から７月２１日（水）
• 【補助金上限額及び補助率】
• (1) 感染拡大防止等支援事業　
• ５，０００千円（補助率１／２）
• ※施設規模に応じて上限額の設定あり
• (2) 戦略的投資支援事業　　　
• ７，５００千円（補助率３／４）
• ※(1)及び(2)を申請する場合の上限額は、７，５００千円
• 【問い合わせ先】 京都府宿泊施設事業継続緊急支援事業補助金事務局
• 電話　０５０－３０３３－０１７２ （平日9:30～17:30　土日祝は休み）
• メール　kyoto-ec2@or.knt.co.jp
• 交付要領・申請書類等はこちらからダウンロードしてください。 　　

月次支援金について

• ２０２１年４月以降に実施の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が５０％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金が支給されます。
• 今回の月次支援金の給付に当たっては、一時支援金の仕組みを用いることで、事前確認や提出資料の簡略化を図り、申請者の利便性が高められています。
• 【申請期間】
• ４月分／５月分　令和３年６月１５日～令和３年８月１５日
• ６月分　令和３年７月１日～令和３年８月３１日
• ※原則、対象月の翌月から２か月間が申請期間です
• ①と②を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象になります
• ①緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
• ②緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて２０１９年比または２０２０年比で、 ２０２１年の対象月の月間売上が５０％以上減少していること
• 【支給額上限】
• 中小法人等：上限２０万円／月
• 個人事業者等：上限１０万円／月
• 【支給額計算方法】
• ２０１９年または２０２０年の基準月の売上―２０２１年の対象月の売上）
• 申請方法等、詳しくはこちらからご確認ください。