京都府では、労働生産性の向上により、長時間労働の削減、有給休暇の取得促進に積極的に取り組む中小企業等を支援するため、本年度、新規事業で「労働生産性向上推進事業補助金」を創設され、平成30年7月10日（火）から募集を開始されております。

【補助対象者・対象要件】
①京都府内に主たる事業所等を有する者であること
②労働生産性の向上により、長時間労働の削減や有給休暇の取得の促進等に取り組む意欲のある中小企業等であること
③中小企業応援隊又は公益財団法人京都産業21のコーディネータの推薦を受けた者であること
【募集期間】平成30年7月10日（火）～平成30年8月28日（火）
【補助上限・補助率等】補助率：2分の1以内、補助額上限：100万円
※補助金は予算の範囲内で交付するため、希望された金額を交付できない場合もありますので、ご了承願います。
【補助対象事業】労働生産性向上に資する機器のリース、レンタル及び購入経費等
例：IoTツールの導入による生産設備の稼働率向、ロボットの導入による付随的業務の効率化等
ドローンの活用による測量や施工管理等の効率化、
※京都府内の事業所等において実施される取組が対象

○その他
・お問い合わせ先及び補助金申請先は京都府中小企業団体中央会が窓口になります。
・補助対象者の要件の一つに「中小企業応援隊又は公益財団法人京都産業21のコーディネータの推薦を受けた者」があります。

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