お知らせ一覧

第１７回小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞について

　　持続化補助金は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応
　するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業
　を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としており、自ら策定し
　た持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効
　率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

【補助上限】５０万円
　　　　　　※上記金額に、インボイス特例対象事業者は５０万円の上乗せ
　　　　　　　賃金引上げ特例対象事業者は１５０万円の上乗せ
　　　　　　　両特例対象事業者は２００万円の上乗せ
【補助率】２／３（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は３／４）
【対象経費】機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる
　　　　　　展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
【申請受付開始】２０２５年５月１日（木）
【申請受付締切】２０２５年６月１３日（金） 17:00　※予定は変更する場合があります。
【事業支援計画書（様式４）発行の受付締切】２０２５年６月３日（火）
　※事業支援計画書（様式４）について、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があっても
　　できません。また、申請要件を満たしていないと判断される場合も発行はできません。
【申請方法】申請は電子申請システムでのみ受け付けます。郵送での申請は一切受け付けません。

公募要領等はこちらをご確認ください。

創業ゼミ２０２５ 受講生募集について

※ 申込人数が定員に達しましたので、募集を締め切らせていただきました。（2025/5/27）

　　“いつか”じゃなくて“今”始めよう！
　　創業について学びたい方を対象に創業ゼミを開催します。創業のための基本的知識や、
　一歩踏み込んだ創業に必要な経営ノウハウについて学び、創業する力を養成します。

【開講日】6/18㊌・6/25㊌・7/2㊌・7/9㊌・7/16㊌・7/23㊌・7/29㊋ ＜全7回＞
　　　　　１８：３０ ～ ２０：３０（7/29のみ２１：００）
【会　場】京丹後市商工会（京丹後市峰山町杉谷８３６－１）
【講　師】岩橋マネジメントサービス　代表・中小企業診断士　岩橋 亮 氏
【受講料】３，０００円
【定　員】２０名程度
【対象者】創業を目指す方、創業後間もない方、事業承継予定者、事業承継後間もない方。
　　　　　その他創業に関心のある方や経営について学びたい方など。
【申込方法】案内チラシ表面ＱＲコードまたは、裏面の申込書にご記入の上、持参・郵送・
　　　　　　ＦＡＸにてお申し込みください。　申込締切後に開講案内を郵送します。
【申込締切】令和 ７ 年 ６ 月 ４ 日㊌
【主　　催】丹後地域ビジネスサポートセンター
　　　　　　（京丹後市商工会・与謝野町商工会・伊根町商工会・宮津商工会議所）
【お申込み・お問合せ先】京丹後市商工会 本所 経営支援課
　　　　　　　　　　　　Tel．０７７２ – ６２ – ０３４２ ／ Fax．０７７２ – ６２ – ３５５３

詳しくはこちらをご確認ください。

令和７年度「織物・機械金属等巡回支援事業」のお知らせ

　　京都府織物・機械金属振興センターは、企業が生産現場の課題に取り組み、技術を改善し、
　または、技術を向上することによって、丹後地域の産業振興に向けて、技術的な支援を行うた
　め、専門家を企業の現場に派遣します。

【事業期間】令和７年４月２４日（木） ～ 令和８年３月１９日（木）まで
【対象者】丹後地域（宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町）内に生産現場をおいて、織物若し
　　　　　くは機械金属の製造業又はその他製造業を行っている小規模企業者又は中小企業者等
【手数料】無料
【支援事例】織　　物　○ 織機の歯車のかみ合わせを直す支援
　　　　　　　　　　　○ 衣服の縫製に関する支援
　　　　　　機械金属　○ 宇宙分野の業務受注のために必要な設備の整備に関する支援
　　　　　　　　　　　○ 産業用ロボットの活用方法に関する支援
　　　　　　そ の 他　○ 大量調理時の野菜ソース濃度の管理に関する支援
　　　　　　　　　　　○ 食品衛生管理の方法に関する支援
【問い合わせ先】京都府織物・機械金属振興センター
　　　　　　　　京都府京丹後市峰山町荒山２２５（丹後・知恵のものづくりパーク内）
　　　　　　　　Tel．０７７２－６２－７４００　／　Fax．０７７２－６２－５２４０

詳しくはこちらをご確認ください。

中小企業新事業進出補助金 第１回公募開始のご案内

　　既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出等に
　意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

【補助対象者】企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
【補助上限額】従業員数２０人以下 ２，５００万円（３，０００万円）
　　　　　　　従業員数２１～５０人 ４，０００万円（５，０００万円）
　　　　　　　従業員数５１～１００人 ５，５００万円（７，０００万円）
　　　　　　　従業員数１０１人以上 ７，０００万円（９，０００万円）
　　　　　　　 ※ 補助下限７５０万円
　　　　　　　 ※ 大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋50円、
　　　　　　　　　②給与支給総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ
　　　　　　　　　内の金額は特例適用後の上限額。）
【補助率】１／２
【基本要件】中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業(※)への挑戦を行い、(※事業
　　　　　　者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること）
　　　　　　① 付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加
　　　　　　② 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金
　　　　　　　の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
　　　　　　③ 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準　　　　　　　
　　　　　　④ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
　　　　　　　の基本要件を全て満たす３～５年の事業計画に取り組むこと。
【補助事業期間】交付決定日から１４か月以内（ただし採択発表日から１６か月以内）
【補助対象経費】機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連
　　　　　　　　経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
【公募期間】令和７年４月２２日（火）～令和７年７月１０日（木）１８：００まで（厳守）
【申請受付】令和７年６月頃（予定）
【その他】• 収益納付は求めません。
　　　　　• 基本要件②、③が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還を求めます。
　　　　　　ただし、付加価値が増加してないかつ企業全体として営業利益が赤字の場合や
　　　　　　天災など、事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を免除します。
　※ 申請にはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。取得未了の方は、あらかじめ
　　ＧビズＩＤプライムアカウント取得手続きを行ってください。

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令和７年度起業支援事業費補助金のご案内

　　京都府では、地域課題の解決に効果的な起業の促進を通して地方創生を実現することを目的
　に、新たに社会的事業を京都府内で起業する者や新たに事業承継又は第二創業する者に対して、
　起業等に要する経費の一部を助成する「起業支援事業費補助金」を実施しています。

【募集期間】令和７年４月２１日（月）～６月６日（金）
【補助対象者】(1) 京都府内に居住又は居住を予定している者で、京都府内で新たに起業する者(※)
　　　　　　　　※公募開始日(令和7年4月21日)以降令和8年1月31日までに個人事業の開業届出
　　　　　　　　　又は法人の設立を行い、その代表者となる者であることなどが条件
　　　　　　　(2) 京都府内に居住又は居住を予定している者で、京都府内で新たにsociety5.0関連
　　　　　　　　業種等の付加価値の高い産業分野を事業承継又は第二創業する者(※)
　　　　　　　　※公募開始日(令和7年4月21日)以降令和8年1月31日までに事業承継、又は第二
　　　　　　　　　創業により実施する個人事業主若しくは法人の代表者となることなどが条件
【補助対象事業】地域の課題の解決に資する社会的事業（※）であること。
　　※本事業における社会的事業の要件
　　ア　地域社会が抱える課題（以下「地域課題」といいます。）の解決に資すること（社会性）
　　イ　事業の対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）
　　ウ　解決しようとする地域課題に対し、当該起業等事業を実施しなければ課題解決に資する
　　　サービスの供給が十分でないこと（必要性）
　　エ　起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながる
　　　デジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）
【補助額】補助率２分の１　上限２００万円
【事業の流れ】　応募書類の作成にあたっては、起業予定地の中小企業応援隊（※）によるコンサ
　　　　　　　ルティング（無料）を受ける必要があります。
　　１．計画書類等の必要な書類を起業予定地の中小企業応援隊のコンサルティング(無料)を受け
　　　　て作成提出します。
　　２．京都府で外部有識者による評価委員会の評価を経て採択・不採択が決められます。
　　３．採択された者が補助対象者となり、事業を実施する際に、中小企業応援隊が伴走支援を行
　　　　います。
　　※京都府知事が任命する京都府内の商工会・商工会議所の経営支援員等

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中小企業省力化投資補助金のご案内

　　中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対し
　て、省力化投資を支援します。
　　これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的と
　する補助金です。
　「カタログ注文型」と「一般型」の２つの類型で申請可能です。

【カタログ注文型】
　〇投資内容 ⇒ 簡易で即効性がある省力化投資
　〇補助対象 ⇒ カタログに掲載された省力化効果のある汎用製品
　〇補助上限 ⇒ 最大１５００万円
　〇申請機会 ⇒ 随時可能
　〇審査基準 ⇒ 省力化指数
　〇申請方法 ⇒ 販売事業者と共同申請
　〇対象経費 ⇒ 製品本体価格、導入経費
詳しくはこちらをご確認ください。

【一般型】
　〇投資内容 ⇒ オーダーメイド性のある多様な省力化投資
　〇補助対象 ⇒ 個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築
　〇補助上限 ⇒ 最大１億円
　〇申請機会 ⇒ 公募回制
　〇審査基準 ⇒ 省力化指数、付加価値増加率、投資効率（事業計画の効率性）、オーダー
　　　　　　　メイド性
　〇申請方法 ⇒ 補助事業者が申請
　〇対象経費 ⇒ 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、
　　　　　　　クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費
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