与謝野町商工会 – 海・山・商いのまち与謝野町

お知らせ一覧

京都府子育てにやさしい職場環境づくりサービス創造補助金について

  京都府では、子育てにやさしい職場環境づくりに資する多様なサービスメニューを、府内企
 業等に対してカフェテリア方式で提供できる基盤を構築するため、府内において子育てにやさ
 しい職場環境づくりサービスを新たに実施する中小企業者等に対し、事業に要する経費の一部
 を補助しています。

【募集期間】令和7年4月18日(金曜日)~令和7年6月20日(金曜日)
【補助対象者】補助対象者は以下の(1)から(3)の要件を全て満たす者
       (1) 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者(下記(ア)を満たす者)及び創業を
         予定する者(下記(イ)を満たす者)であること(みなし大企業に該当しないも
         のに限る)
        (ア) 資本金基準、従業員基準のいずれか一方を満たす会社又は個人事業主
        (イ) 創業を予定する次のどれかに該当する者
         ・補助対象事業の完了日までに個人事業の開業の届出をし、中小企業者に該当
          する事業を営む者
         ・補助対象事業の完了日までに中小企業者に該当する法人の設立を行い、その
          代表者となる者
       (2) 公序良俗に反する者ではないこと
       (3) 補助対象者又は法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関
         係を有する者でないこと
【補助対象事業】補助対象事業は、以下の(1)から(5)の要件を全て満たす事業です。
       (1) 労働者の職業生活と家庭生活との両立の支援に資するサービスを府内企業等に
         対して提供する事業であること
       (2) 京都府内で実施する事業であること
       (3) 本事業の公募開始日以降、補助事業完了日までに新たに実施する事業又は前年
         度に本補助金の交付決定を受け、引き続き実施する事業であること
       (4) 公序良俗に反する事業でないこと
       (5) 公的な資金の使途として社会通念上、不適切と判断される事業(風俗営業等の
         規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条において
         規定する風俗営業等)でないこと
【補助上限・補助率】補助上限:300万円 ・ 補助率:補助対象経費の2分の1以内
          注※前年度に本補助金の交付決定を受け、引き続き実施する事業について
            は、2年間を通算し、300万円が補助の上限となります
          注※補助金は、予算の範囲内で交付し、申請多数の場合等は、補助金の減額
            又は不採択となることがあります
【補助対象経費】店舗等借入費・設備費・借料・謝金・旅費・マーケティング調査費・広報費・
        材料費・消耗品費・委託費 など
        注※申請内容に応じ、個別に府において審査します。
【お問い合わせ】商工労働観光部労働政策室 / 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
        Tel:075-682-8925 / Fax:075-682-8924 / E-mail:rodoseisaku@pref.kyoto.lg.jp

詳しくはこちらをご確認ください。

2025-05-08 | Posted in お知らせ

 

多様な働き方推進事業費補助金のご案内

  人材確保・定着の促進を目的に、「多様な働き方」を推進する中小企業等に、その費用の
 一部を助成する制度です。

【補助対象者】京都府内に事業所を有し、かつ「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」
       を行う者であって、以下のいずれかに該当する者(みなし大企業に該当しない者及
       び国または地方公共団体から出資を受けていない者に限る。)
【補助対象事業】○誰もが働きやすい職場づくりコース
        ○病児保育コース
        ○育児休業取得促進コース
        ○テレワークコース
        ※既にテレワークを実施している事業者及び過去に実施している事業者は、補助
         金を申請できかねますのであらかじめご了承ください。
【補助対象経費】講師謝金、役務費、委託料、多様な働き方の推進に繋げる機器のレンタル、リー
        ス及び購入経費並びに施設整備費、取組発信経費(広告宣伝費、出展費、ホーム
        ページ作成費、求人媒体作成費)、その他京都府が必要と認める経費
【補助率・補助上限額】
   全コース共通
     ○中小企業等が単独で実施する場合:補助対象経費の2分の1以内(上限:50万円)
     ○小規模企業者が単独で事業実施する場合:補助対象経費の3分の2以内(上限:50万円)
   誰もが働きやすい職場づくりコース・病児保育コース・育児休業取得促進コース共通
     ○複数事業者が共同で事業実施する場合:補助対象経費の3分の2以内(上限:100万円)
   誰もが働きやすい職場づくりコース
     ○時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ効果測定期間における年次有給休
      暇取得率の10%上昇(前年同時期対比)を達成した場合は、補助対象経費の3分の2
      以内(上限:100万円)。ただし、補助率の嵩上げについては、目標の達成のために要
      した経費に限る。
   病児保育コース
     ○ベビーシッター派遣:補助対象経費の2分の1以内(上限:10万円)
     ○病児対応スペース整備:補助対象経費の2分の1以内(上限:100万円)
     ○子の看護休暇制度改正:補助対象経費の2分の1以内(上限:15万円)
   育児休業取得促進コース
     ○上記1~4の取組:補助対象経費の2分の1以内(上限:50万円)
【申請期間】令和7年4月18日(金曜日)~令和7年11月28日(金曜日)【必着】
      ※補助金は予算の範囲内で交付するため、期間内であっても募集を終了する場合、
       あるいは希望された金額を交付できない場合がありますので、ご了承願います。
【申請の流れ】誰もが働きやすい職場づくりコース・病児保育コース・育児休業取得促進コース共通
       1.京都府「子育て企業サポートチーム」スーパーバイザーへ相談(075-682-8925)
       2.スーパーバイザーが申請企業へ訪問
       3.アドバイス内容を踏まえ、申請書類一式をメール・持参・郵送のいずれかの方
        法により京都府労働政策室へ提出(11月28日(金曜)17時必着)
       4.京都府より審査結果通知
【お問い合わせ】商工労働観光部労働政策室 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
        電話番号:075-682-8925 / E-mail:rodoseisaku@pref.kyoto.lg.jp

詳しくはこちらをご確認ください。

2025-05-08 | Posted in お知らせ

 

第17回小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>について

  持続化補助金は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応
 するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業
 を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としており、自ら策定し
 た持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効
 率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

【補助上限】50万円
      ※上記金額に、インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ
       賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せ
       両特例対象事業者は200万円の上乗せ
【補助率】2/3(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4)
【対象経費】機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる
      展示会・商談会等を含む)、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
【申請受付開始】2025年5月1日(木)
【申請受付締切】2025年6月13日(金) 17:00 ※予定は変更する場合があります。
【事業支援計画書(様式4)発行の受付締切】2025年6月3日(火)
 ※事業支援計画書(様式4)について、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があっても
  できません。また、申請要件を満たしていないと判断される場合も発行はできません。
【申請方法】申請は電子申請システムでのみ受け付けます。郵送での申請は一切受け付けません。

公募要領等はこちらをご確認ください。

2025-05-02 | Posted in お知らせ

 

創業ゼミ2025 受講生募集について

※ 申込人数が定員に達しましたので、募集を締め切らせていただきました。(2025/5/27)

  “いつか”じゃなくて“今”始めよう!
  創業について学びたい方を対象に創業ゼミを開催します。創業のための基本的知識や、
 一歩踏み込んだ創業に必要な経営ノウハウについて学び、創業する力を養成します。

【開講日】6/18㊌・6/25㊌・7/2㊌・7/9㊌・7/16㊌・7/23㊌・7/29㊋ <全7回>
     18:30 ~ 20:30(7/29のみ21:00)
【会 場】京丹後市商工会(京丹後市峰山町杉谷836-1)
【講 師】岩橋マネジメントサービス 代表・中小企業診断士 岩橋 亮 氏
【受講料】3,000円
【定 員】20名程度
【対象者】創業を目指す方、創業後間もない方、事業承継予定者、事業承継後間もない方。
     その他創業に関心のある方や経営について学びたい方など。
【申込方法】案内チラシ表面QRコードまたは、裏面の申込書にご記入の上、持参・郵送・
      FAXにてお申し込みください。 申込締切後に開講案内を郵送します。
【申込締切】令和 7 年 6 月 4 日㊌
【主  催】丹後地域ビジネスサポートセンター
      (京丹後市商工会・与謝野町商工会・伊根町商工会・宮津商工会議所)
【お申込み・お問合せ先】京丹後市商工会 本所 経営支援課
            Tel.0772 – 62 – 0342 / Fax.0772 – 62 – 3553

詳しくはこちらをご確認ください。

2025-04-30 | Posted in お知らせ

 

令和7年度「織物・機械金属等巡回支援事業」のお知らせ

  京都府織物・機械金属振興センターは、企業が生産現場の課題に取り組み、技術を改善し、
 または、技術を向上することによって、丹後地域の産業振興に向けて、技術的な支援を行うた
 め、専門家を企業の現場に派遣します。

【事業期間】令和7年4月24日(木) ~ 令和8年3月19日(木)まで
【対象者】丹後地域(宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町)内に生産現場をおいて、織物若し
     くは機械金属の製造業又はその他製造業を行っている小規模企業者又は中小企業者等
【手数料】無料
【支援事例】織  物 ○ 織機の歯車のかみ合わせを直す支援
           ○ 衣服の縫製に関する支援
      機械金属 ○ 宇宙分野の業務受注のために必要な設備の整備に関する支援
           ○ 産業用ロボットの活用方法に関する支援
      そ の 他 ○ 大量調理時の野菜ソース濃度の管理に関する支援
           ○ 食品衛生管理の方法に関する支援
【問い合わせ先】京都府織物・機械金属振興センター
        京都府京丹後市峰山町荒山225(丹後・知恵のものづくりパーク内)
        Tel.0772-62-7400 / Fax.0772-62-5240

詳しくはこちらをご確認ください。

2025-04-28 | Posted in お知らせ

 

中小企業新事業進出補助金 第1回公募開始のご案内

  既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出等に
 意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

【補助対象者】企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
【補助上限額】従業員数20人以下 2,500万円(3,000万円)
       従業員数21~50人 4,000万円(5,000万円)
       従業員数51~100人 5,500万円(7,000万円)
       従業員数101人以上 7,000万円(9,000万円)
        ※ 補助下限750万円
        ※ 大幅賃上げ特例適用事業者(事業終了時点で、①事業場内最低賃金+50円、
         ②給与支給総額+6%を達成)の場合、補助上限額を上乗せ。(上記カッコ
         内の金額は特例適用後の上限額。)
【補助率】1/2
【基本要件】中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業(※)への挑戦を行い、(※事業
      者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること)
      ① 付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加
      ② 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金
       の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
      ③ 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準       
      ④ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
       の基本要件を全て満たす3~5年の事業計画に取り組むこと。
【補助事業期間】交付決定日から14か月以内(ただし採択発表日から16か月以内)
【補助対象経費】機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連
        経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
【公募期間】令和7年4月22日(火)~令和7年7月10日(木)18:00まで(厳守)
【申請受付】令和7年6月頃(予定)
【その他】• 収益納付は求めません。
     • 基本要件②、③が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還を求めます。
      ただし、付加価値が増加してないかつ企業全体として営業利益が赤字の場合や
      天災など、事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を免除します。
 ※ 申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。取得未了の方は、あらかじめ
  GビズIDプライムアカウント取得手続きを行ってください。

詳しくはこちらをご確認ください。

2025-04-24 | Posted in お知らせ

 

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