お知らせ一覧

多様な働き方推進事業費補助金（テレワークコース）

※既にテレワークを実施している事業者及び過去に実施している事業者は、申請できません。
人材確保・定着の促進を目的として、仕事と生活の両立に向け、テレワークの導入及び利用促進に取り組む中小企業等に対し、その経費の一部が助成されます。

以下の項目をすべて満たしている場合のみ、本補助金の補助対象となります。
申請いただく前に、申請内容がチェック項目をすべて満たしていることをご確認いただいた上で、まずは京都府テレワーク推進センターへ申請者ご本人様からご相談ください。
①テレワークの導入は、単なる新型コロナウイルス感染症対策や業務の効率化だけが目的ではなく、従業員の仕事と生活の両立を目的としたものであること。
②令和4年度以前の「多様な働き方推進事業費補助金」を活用しテレワークを導入していない。かつ、令和2年度の「多様な働き方推進事業費補助金（テレワーク導入支援緊急補助金）」を受給していない。
③対象者は、新たにテレワークをはじめる従業員である。（個人事業主本人や会社役員は本補助金の対象になりません。）
④上記の従業員は、雇用保険に加入している。
⑤交付決定を受ける前に機器の発注・契約・納品・支払を行っていないこと。
【問合わせ先】
京都府テレワーク推進センター
電話：075-746-5252
メール : hojokin@kyoto-telework.jp

詳しくはこちらをご確認ください。

産学公の森推進事業補助金のご案内

府内全域に「産業創造リーディングゾーン」を配置し、京都の文化や自然、多様な産業などの地域の強みを積極的に活かしながら、産学公のオープンイノベーションによる新産業の創出を目指しています。本補助金では、政策的趣旨を踏まえ、「産業リーディングゾーン」に関する取組に重点を置きながら、社会課題の解決に寄与する新たなビジネス創出を図る産学公による取組を支援されます。

【募集期間】７月３１日（月）まで　午後5時必着
【補助期間】交付決定日※～１２箇月間
※事前着手が認められた場合は、4月１７日～可（直接人件費を除く）
【補助対象者】
京都府内に拠点を有する中小企業を代表企業とし構成企業又は大学等研究機関が１者以上参画する、産産・産学連携グループ　※構成企業には京都府内に拠点を有する大企業も参画可。

詳しくはこちらをご確認ください。

次世代地域産業推進事業補助金募集開始のお知らせ

京都府では、「産業創造リーディングゾーン」を核に、オープンイノベーションによる新産業の創出を目指しているところです。高度な研究機関が複数立地する京都において、特に高いポテンシャルを有する｢脳科学｣｢ＡＩ｣｢ｉＰＳ細胞｣「ロボット」等の先端技術の事業化を進める上で、莫大な資金調達が不可欠となります。民間投資を募るために必要な科学的なエビデンスや知財調査、徹底的な概念実証など研究計画から、事業計画の作成等、産学連携の取組を積極的に支援されます。

【対象分野」
医薬品・医療機器、IoT、ロボット、エネルギー、コンテンツ、セキュリティ等、社会的ニーズの高い産業分野への応用が期待できる先端技術の研究開発の事業化を応援します。令和５年度は京都府の政策的視点から「脳科学」「AI」「iPS細胞」「ロボット」を重点支援テーマとします。詳細は申請要領をご覧ください。
【補助率】
　申請事業の実施に必要な補助対象経費の１／２以内
【申請受付期間】５月３１日（水）まで　午後５時必着
【補助期間】交付決定日～１２箇月間

詳しくはこちらをご確認ください。

共創型ものづくり等支援事業補助金募集開始のお知らせ

社会経済情勢の著しい変化を受け、「持続性」の高い産業構造の構築が求められている中、複数の企業が経営資源の共有化等による連携を図ることで、この変化に対応することが必要となっています。京都府では、府内全域に「産業創造リーディングゾーン」を配置し、京都特有の文化、自然、多様な産業など、地域の強みを積極的に活かしながら、企業のオープンイノベーションによる新産業の創出を目指しています。本補助金では、政策的趣旨を踏まえ、「産業創造リーディングゾーン」に関する取組に重点を置きながら、企業間連携グループの形成から連携ビジネスの実践に至るまでの取組を一貫支援されます。

【募集期間】６月３０日（金）まで　午後5時必着
【補助期間】交付決定日※～１２箇月間
※事前着手が認められた場合は、4月１７日～可（直接人件費を除く）
【補助対象者】
京都府内に拠点を有する2社以上の企業で構成される企業連携グループ
※中小企業者を代表企業とすること。構成企業には京都府内に拠点を有する大企業も参画可。

詳しくはこちらをご確認ください。

京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業補助金のご案内

グローバル競争や技術進展の加速等に対応し、事業継続を図る中小企業を応援するため、プロセスの見直しによる生産性向上と高付加価値化の同時実現を目指す持続可能性の高い事業の取組を事業化の段階に応じて3つのコースを設定し支援されます。

【募集期間】６月３０日（金）まで　午後5時必着
【補助期間】交付決定日※～１２箇月間
※事前着手が認められた場合は、4月17日～可（直接人件費を除く）
【補助対象者】
京都府内に本事業に係る製品開発、生産、営業等の事業活動を遂行する拠点を有する中小企業者
【補助率】
申請事業の実施に必要な補助対象経費の１／２以内
ただし、土地造成及び建物建設費（付帯工事も含む）は15％以内
（上記 Ⅱ事業化促進コース、Ⅲ 本格的事業展開コースについては量産段階で調達し量産が主用途の設備についても、15％以内とします。）

詳しくはこちらをご確認ください。

取引先のインボイス登録状況について確認するフォーマットについて

2023年10月1日から、消費税適格請求書保存方式（インボイス制度）が開始されますが、取引先がインボイス発行事業者かどうか確認する必要があると思われます。
そこで、当商工会として取引先のインボイス登録状況について確認するフォーマットを作成しましたのでご活用下さい。
尚、本フォーマットは、随時ご自由に加工してご活用下さい。

インボイス登録状況確認フォーマットはこちらからご確認ください。

インボイスの概要についてこちらからご確認ください。