お知らせ一覧

京都府酒類販売事業者支援金＜支給対象月の拡大について＞

• 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置による、休業又は酒類の提供停止等を伴う営業時間短縮要請の影響を受けて いる京都府内の酒類販売事業者等の方に、国の月次支援金に上乗せして「京都府酒類販売事業者支援金」を支給されます。
• この度、支給対象月を９月まで拡大して支給されます。
• 詳しくはこちらからご確認ください。

令和３年「京都スマートプロダクト」の募集について

• 京都府ではエコや省エネの取組、ＡＩやＩoＴ等を活用したスマートシティの推進に資する製品・サービスを認定し、京都企業のＰＲ、販路開拓につなげるため、令和３年度「京都スマートプロダクト」を募集されています。
• 【募集期間】令和３年９月１日（水）～ １０月２２日（金）必着
• 【応募資格】自社製品等として製造の全部又は一部を行っている、京都府内に事業所を有する中小企業及び有限責任事業組合
• 【対象製品等】
• ・製品等の製造矢使用の段階において環境負荷が低くエコが認められている製品等、又は製品等を製造する機械装置
• ・ＡＩやＩｏＴ等の先端技術を活用するなど、より快適な暮らしを実現するスマートシティの推進に相応しいい製品等、又は製品等を製造する機械装置
• 【応募費用】無料
• 【今後の予定】
• 審査会：プレゼンあり。１１月８日（月）予定
• 認定式：１１月下旬～１２月上旬（予定）
• 応募様式などの詳細はこちらをご覧ください。

管理者育成 研修（オンライン研修）のご案内

• コロナ禍により、働く環境が大きく変化している中、 ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた上で、企業経営の維持、更なる発展に寄与するため、管理者（リーダー含む）にその能力・役割・スキル等必要な能力を身につけるためのセミナーが開催されます。
• 【開催日程等】
• ①10月14日（木）
• ②10月21日（木）
• ③10月28日（木）
• ④11月4日（木） の４日間。
• 各日とも13：00 ～17：00
• 【受講対象者】 オンライン受講が可能な方で、主に京都府北部地域の企業に在職する管理者（リーダー含む。）。原則、全日程を受講できる方。
• 【受講料】無料
• 【定員】20名
• ※１企業からの申込者数の上限は設けませんが、 2人目以降は他の企業からの申込者を優先する場合があります。また、定員を超えた場合は、北部地域の企業からの申込者を優先します。
• 【開催形式】 オンライン（Zoom）研修。一人一端末。裏面注意事項を遵守してください。
• 【申込期限】 2021年9月27日（月） 必着
• 【研修中止】 受講申込者が5名未満の場合は、本研修を原則中止します。
• 【主催】
• 公益財団法人 京都産業２１（北部支援センター）
• 京都府織物・機械金属振興センター
• 詳しくはこちらをご確認ください。

令和3年度 丹後塾（一般コース）のご案内

• 京都府丹後広域振興局では、行政と民間が一緒に学ぶ場として「丹後塾」を実施されます。 令和３年度は「公民連携」をテーマに「一般コース」の応募受付を開始されています。
• 【申込期限】令和３年８月３１日（火）
• 【お問い合わせ先】
• 京都府丹後広域振興局　地域連携・振興部　企画・連携推進課
• TEL：0772-62-4300
• 詳しくはこちらをご確認ください。

セミナー「京の食海外市場への挑戦」開催のお知らせ

• 新型コロナウイルス感染症の拡大によって食品関連企業を取り巻く環境は大きく変化しました。観光客の減少に伴う国内需要減少の一方で、海外市場の需要回復や消費者のSDGsに対する意識の高まりなどを受け、新たな販路開拓や商品開発が行われています。
• また、食品関連業界のデジタルシフトも加速し、SNS・Eコマース等の活用により、認知拡大や市場創出を図る事例も広がっています。
• そこで、京都府では、今後よりいっそう注目が予想される「海外市場開拓」「SDGsを軸とした商品開発」「メディア活用」の3つをテーマとしたセミナーが開催されます。
• 【日時】令和3年8月30日　14時～16時
• 【会場】ZOOMウェビナーによるオンライン配信
• 【対象】輸出・海外市場開拓に関心のある食品製造・加工企業等
• 【参加費】無料
• 【プログラム内容】
• 1.講義「京の食　海外市場への挑戦」 講師：株式会社谷商店　代表取締役社長　都築建吾
• 2.京の食　輸出事例の紹介 京都府内食品関連企業　数社
• 3.トークセッション・質疑応答 株式会社谷商店、京都府商工労働観光部ものづくり振興課
• 詳しくはこちらをご確認ください。

京都府緊急事態措置協力金（令和3年8月20日～9月12日実施分）

• 通常営業において、京都府が営業時間の短縮を要請している時間以降に営業されている飲食店等が、営業時間の短縮（終日休業された場合を含む）をされた場合で、協力金の支給要件を満たしている場合は協力金の支給対象となります。
• 京都府では、令和3年8月20日から、京都府全域を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置を実施することになりました。それに伴い、京都府内の飲食店等に対し、令和3年8月20日（金曜日）から9月12日（日曜日）まで、施設の休止要請（以下「休業要請」という。）及び営業時間の短縮要請（以下「時短要請」という。）を、以下のとおり行われます。
• つきましては、この休業要請又は、時短要請にご協力いただいた事業者の皆様に対する「京都府緊急事態措置協力金」（令和3年8月20日～9月12日実施分）の概要をお知らせします。
• 詳しくはこちらをご確認ください。