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京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業募集開始のお知らせ
京都エコノミック・ガーデニンング支援強化事業は、京都企業を取り巻く環境変化に対応し、中小企業者ひいては京都経済の発展に向け、企業の持つ自社独自の「強み」を活かした新商品開発や新分野進出実現のための事業化の取組みを応援し、地域経済の「成長の芽」となる京都企業の創生を目的として、京都府の補助を受けて実施されるものです。
事業化の段階に応じて3つのコースを設定されます。
【応募資格】
(1) 自社独自の強みを活かし、新商品・新サービス・新ビジネスモデル等の開発、新分野進出等の事業に取り組む者
(2) 本事業に係る製品開発、生産、営業等の事業活動を遂行する拠点を京都府内に有する中小企業者
(3) 中小企業応援隊又は（公財）京都産業２１のコーディネータの支援があること
【支援コース】
Ⅰ 事業創生コース
新規事業の見極め及びブラッシュアップのためのテストマーケティング等、事業計画段階で必要となる取組（勉強会・研究会、セミナ－、ワークショップ、市場調査その他の調査、要素技術の可能性検証、技術研修など）
Ⅱ 事業化促進コース
試作品・サービス等の開発、テスト販売等による本格的な市場調査・販路開拓等
※本コース資金支援規模の範囲内で、製品・サービス提供まで可能な小規模開発・事業展開案件も歓迎します。
Ⅲ 本格的事業展開コース
実用化に向けた応用研究・生産技術開発、量産設備投資（生産体制の構築、販売・サービス提供の拠点整備等）、それらと連動した販路開拓等（広報、需要開拓等）
※開発の実績・取組の蓄積等が十分にあることが前提です。
【補助率】
提案事業の実施に必要な補助対象経費の１／２以内
但し、土地造成及び建物建設費（付帯工事も含む）は15％以内
（上記Ⅲ 本格的事業展開コースについては量産段階で調達し量産が主用途の設備についても、15％以内とします。）
【応募期間】
平成30年４月27日（金）～平成30年７月10日（火）午後５時 迄
詳しくはこちらをご覧ください。
平成３０年度与謝野町織物業生産基盤支援事業補助金のご案内
■事業の目的
与謝野町の伝統産業である織物業及びその関連産業の振興と発展を図るため、丹後織物工業組合が推薦する事業者が行う生産基盤の整備等の取組に対し支援されます。
■補助対象事業者
次の（１）から（３）まで条件をすべて満たす事業者
（1）与謝野町内に住所を有する個人事業者又は事業所を有する法人事業者
（2）統計法第28条第1項の規定に基づき定められた日本標準産業分類のうち中分類11繊維工業に属する事業を行う事業者で、丹後織物工業組合の推薦をうけた者。
※織物業、撚糸業、整経業、紋工業及び精練整理加工を行う事業所
（3）町税等に滞納がない事業者
■補助対象事業の内容
【補助対象事業】
織物業及び関連産業等の生産基盤を支えるために行う生産設備の新設、更新及び改良事業
※「京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金」に申請した方も申請できます。
【補助対象経費】
機械装置購入費、備品購入費、外注加工費、運搬費、設置費、消耗品購入費、その他町長が必要と認める経費。
【補助率等】
対象経費の3分の1以内（千円未満切り捨て） 上限250万円、下限10万円
※ただし、町及び町以外の補助金の交付合計が、補助対象経費の3分の2の額を超えないこと。
【補助対象期間】
平成30年4月1日～平成31年2月28日
【その他】
交付申請にあたっては、丹後織物工業組合の推薦書、町税等納税証明書（補助金申請用の納税証明
書）、見積書の写しが必要です。
■申請締切 平成30年5月31日（木）
■申請窓口・お問合せ先 与謝野町役場 商工振興課 Tel：0772-43-9012
平成30 年度中小企業知恵の経営ステップアップ事業のご案内
■概 要
業務改善に繋がる工夫を凝らした取組やイノベーションへの取組などを支援します。
①経営改善型 経営改善に取り組む中小企業等や売上向上を目指す商店街団体を支援
②起業支援型 雇用を伴う創業５年までの方、第二創業に係る取組を支援
■補助金額
⑴ 経営改善型
小規模企業※一部対象とならない業種もありますので、お問い合せください
補助率３分の２（補助上限200千円）
中小企業（小規模企業除く。）
補助率２分の１（補助上限300千円）
中小企業を構成員とする団体等
補助率３分の２（補助上限200千円）
商店街団体
補助率３分の２（補助上限200千円）
⑵ 起業支援型
創業予定者、中小企業等
補助率３分の２（補助上限200千円）
業 種
製造業・その他の業種
常時使用する従業員の数２０人以下
卸売業
常時使用する従業員の数５人以下
小売業
常時使用する従業員の数５人以下
サービス業
常時使用する従業員の数５人以下
■補助対象経費の具体例
・展示会出店費用、ブース造作料 ・のぼり旗等の作成経費 ・新聞、広報誌等掲載に係る経費
・新聞折込み、チラシ作成、ホームページ作成に係る経費 ・作業効率を大幅に向上させる機器導入など
■募集締切 平成30年6月29日（金）
■事業期間 平成30年4月1日～平成31年2月28日
※審査会にて、採択審査を行います。 ※平成29年度採択事業者は、本年度は対象外です。
申請書等は下記からダウンロードできます。
詳しくはこちらをご覧ください。
平成29年度補正予算「事業承継補助金（後継者承継支援型～経営者交代タイプ～）」公募開始のご案内
【目的・概要】
事業承継(事業再編、事業統合を除く。)を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助されます。
【対象者】
下記(1)、(2)、(3)を満たす者
(1) 平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った又は行うこと。
(2) 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること。
(3) 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。
【公募期間】
平成30年4月27日(金)～平成30年6月8日(金)
詳しくはこちらをご覧ください。
平成30年度「京都府伝統産業基盤整備支援事業費補助金」募集のご案内
【申請期間】平成30年4月2日（月曜日）から平成30年5月31日（木曜日）
【補助対象者】
京もの指定工芸品又は京もの伝統食品の産地組合が推薦し、補助対象事業の実施後に一定の期間ものづくりを継続する中小企業者又は産地組合
【補助対象事業】
平成30年4月1日から平成31年2月28日の間に実施される以下の事業
1.産地組合が認める伝統産業の生産基盤を支えるために要する生産設備の更新又は改修
2.産地組合が認める伝統産業の商品開発、生産体制の強化等に要する生産設備の新設又は増設
3.産地組合が認める製造に必要不可欠な伝統的技法に基づく稀少道具類の整備
募集案内についてはこちらをご覧ください。
申請等様式についてはこちらをご覧ください。
記載例はこちらをご覧ください。
詳しくはこちらをご覧ください。
平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の公募開始について
小規模事業者が、経営計画に基づいて、商工会の支援を受けながら行う販路開拓等の取り組みに対する「小規模事業者持続化補助金」（平成29年度補正予算事業）の公募が、平成30年3月9日から始まりました。
【概要】
小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。なお、本公募においては、事業承継に向けた取り組み、生産性向上に向けた取り組みを実施する事業者を重点的に支援します。
【公募期間】
平成30年3月9日(金)～平成30年5月18日(金)
【対象者および補助率等】
対象者：全国の小規模事業者
補助率：補助対象経費の2／3以内
補助上限額： 50万円
詳しくはこちらをご覧ください。
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