お知らせ一覧

3補助金（小規模、企業連携、産学公の森）公募のお知らせ【予告】

• 京都府では、現在、審議いただいている京都府議会で予算案が議決された場合に以下の3補助金について、（公財）京都産業21（https://www.ki21.jp/）を通じて公募を予定されています。
• なお、事業内容については変更される場合がありますので、ご了承ください。
• ①企業連携型ビジネス創出支援事業（企業グループ向け）
• WITHコロナ・POSTコロナ時代における市場や産業構造の変化に対応するため、業種の垣根等を越えた企業グループの形成から新ビジネスの創出に至るまでの取組を支援されます！
• ②「産学公の森」推進事業（企業グループ、産学連携グループ向け）
• 人口減少、脱炭素、働き方改革をはじめとする様々な社会課題の解決に寄与する新たなビジネス創出を図るため、多様なプレイヤーのコラボレーションにより、POSTコロナ時代の新たな成長産業を創生に資する取組を支援されます！
• ③小規模企業等経営基盤強化支援事業（単独企業向け）
• 人手不足等に起因する生産上の課題解決、WITH・POSTコロナ時代の社会経済環境に対応するための部材の内製化や販売方法の見直しなどの自社の経営基盤の強化に資する取組を支援されます！
• 詳しくはこちらからご確認ください。
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「DESIGN WEEK TANGO 2021」実施説明会のお知らせ

• 「京都をデザインしなおし、よりクリエイティブな街へ」そんな思いを持った京都の有志が集まり、「DESIGN WEEK KYOTO」は2016年からスタートし、京都府内で実施されるオープンファクトリーイベントおよび業種を超えた交流コミュニティとして育ってきました。 　
• 多種多様なモノづくりが行われている京都のモノづくり現場（SITE）がオープンし、国内外の企業担当者やデザイナー、アーティスト、研究者、エンジニア、次世代を担う若者など、様々な分野の知見を持つ方々がリアル＆オンラインで互いに交流を深め、視野（SIGHT）を広げ、高め合うことを目的として運営されています。 　そして2021年6月24日～27日(予定)に、繊維や機械金属、酒や農作物などを中心とする各種モノづくりの一大集積地である丹後地域で「DESIGN WEEK TANGO」が実施されます。 　
• そこで、今回の説明会では、オープンファクトリー実施の意義や効果、実施内容や今後のスケジュールについての説明が行われます。
• 3月18日と19日に実施されますので、ご都合の良い日時で、ぜひご参加ください。
• 【開催日時】
• ①3月18日(木) 10:30-12:00
• ②3月19日(金) 10:30-12:00
• ③3月19日(金) 13:30-15:00
• 【会場】 丹後・知恵のものづくりパークB棟1階研修室（住所：京丹後市峰山町荒山225）
• ※オンライン（zoom）でも参加いただけます。以下のリンクからご参加ください。
• https://us02web.zoom.us/j/87187111050?pwd=ajBnNDFOM3VRWWtjUVdIYTBmYWk2Zz09
• ミーティングID: 871 8711 1050 パスコード: 780167
• 【対象】 丹後地域の織物・機械金属・木工・食品（酒・農作物含む）などモノづくり事業者の皆様
• 【お問合せ先】 一般社団法人Design Week Kyoto実行委員会 事務局(COS KYOTO㈱内) 担当：北林 功 TEL：075-202-8886 　
• E-mail：info@designweek-kyoto.com
• 【協力】京都府丹後広域振興局、京都府織物・機械金属振興センター（2021年3月9日現在）
• 詳しくはこちらPDFをご確認ください。

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について

• 2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」が給付されます。
• ＜給付対象のポイント＞
• ①緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること （飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を示す書類の保存が必要です。申請時に提出は不要ですが、事務局等から求めがあった場合には、速やかに提出してください。）
• ②2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50％以上減少した事業者
• ＜給付額＞
• 2020年又は2019年の対象期間の合計売上－2021年の対象月の売上×3ヶ月
• 【中小法人等】上限60万円　　
• 【個人事業者等】上限30万円
• 【対象期間】1月～3月
• 【対象月】対象期間内に、2019年又は2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50％以上減少した月から任意に選択した月
• 詳しくはこちらをご確認ください。

令和３年４月１日より、税込価格の表示（総額表示）が必要になります

• 事業者が消費者に対して行う価格表示が対象です。 店頭の値札・棚札などのほか、チラシ、カタログ、広告など、どのような表示媒体でも、対象となります。
• 詳しくはこちらPDFをご確認ください。

「観光・伝統・食関連」産業連携事業緊急支援補助金募集開始について

• 新型コロナウイルス感染症の感染急拡大による難局を乗り越えるために、「観光産業」「伝統産業」「食産業」をテーマとした企業等の共同で行う新たな取組に要する費用の２／３を補助されます。
• 【対象者】（申請資格） 観光産業、伝統産業、食産業に関するテーマ（※）で新たな事業を共同で行う２以上の事業者による”企業等グループ又は組合”
• 【補助対象事業 】 観光産業、伝統産業、食産業に関するテーマで新たに行う
• ①共同事業(必須)：グループ又は組合が連携して取り組む事業のこと
• ②付随する各事業者の事業：各事業者が共同事業に関連してそれぞれ行う単独事業のこと 　
• 【募集期間】 令和3年2月15日(月)～3月25日(木)　郵送提出・当日消印有効
• ※郵送提出のみ受付
• ※受付は随時行いますが、締切後、補助要件の確認や評価により、不採択になる場合や、申請額から減額となる場合があります。 　
• 【事業実施期間】令和3年2月15日(月)～8月31日(火)
• 【補助率】補助対象経費の2/3以内
• 【補助上限額】 20万円×事業者数＋10万円（2-4者の場合）、50万円（5-9者の場合）、100万円（10者以上の場合）
• １グループ・組合 最大500万円
• ※グループ全体又は組合全体の補助上限額であり、その構成事業者各社の補助金額は、その範囲内で任意の額です。
• ※同一の事業者が複数のグループ又は組合に参画する場合であっても、１事業者あたりの補助額合計の上限額は500万円とします。
• ※京都府の予算の都合上、交付申請額より減額した交付決定となることがありますので、予めご了承ください。
• 【対象経費】①旅費、②直接人件費、③材料費・消耗品費、④財産購入費等・備品購入費等、⑤外注・委託費、⑥その他直接経費
• 詳しくはこちらをご確認ください。

テレワーク導入支援緊急補助金の募集について

• 本事業は新型コロナウイルス感染症の緊急事態措置として「出勤者の7割削減」を目標に、テレワークを行う事業者を支援するため、京都府の補助を受け、京都府中小企業団体中央会が京都府テレワーク推進センターと連携し実施されます。
• 【補助対象期間】令和3年2月10日（水曜日）～3月10日（水曜日）
• 【補助対象事業】上記期間内に京都府内の事業所において新たにテレワークを実施する事業
• （事業例）
• テレワークの導入のために行う就業規則等社内規定の整備及び情報通信機器の導入
• テレワークの利用促進に向けた社内研修の実施、各種セミナーへの参加等
• 【補助率・補助額】 中小企業者等：補助対象経費の2分の1以内（上限50万円） 小規模企業者：補助対象経費の3分の2以内（上限50万円）
• 【補助対象経費】 講師謝金・旅費・機器のレンタル、リース及び購入経費・教育研修費・役務費・委託費等
• ※就業規則の作成・見直しに係る経費等については、補助対象経費として合計200,000円を上限とする。
• 詳しくはこちらをご確認ください。