お知らせ一覧

令和4年度与謝野町産業振興補助金について

与謝野町では、がんばる事業者の皆さんの活躍を応援する別添の8種類の支援制度を設けており、新型コロナウイルス感染症対策としてもご活用いただけます。
いずれの制度も事前審査が必要ですので、支援を受けようと思われる方は、着手する前に商工振興課（0772-43-9012）へ相談をお願いします。

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与謝野町子育て家庭臨時支援金について

与謝野町では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による物価高騰の影響を受けやすい子育て家庭を支援するため、18歳以下の児童の保護者（1人）に与謝野町子育て家庭臨時支援金が給付されます。

【支給対象児童】与謝野町在住の18歳以下（平成16年4月2日～令和5年3月31日生まれ）の児童。
※今年度途中転入者を含む
※令和4年6月30日以前に転出した児童は対象外
【給付額】対象児童1人につき1万円
【申請方法】対象児童の家庭に申請案内を送付しています。同封している返信用封筒により子育て応援課宛に申請書等を送付してください。

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令和４年「織物・機械金属等巡回支援事業」のお知らせ

京都府織物・機械金属振興センターでは丹後地域の織物や機械金属等の製造業を専門家とともに巡回し、生産現場で生じる様々な技術的課題の解決や技術水準の向上のための支援が行われています。 事業者様の負担はございませんのでまずはご相談ください。
【事業期間】4月から翌年3月末まで
【対象者】丹後地域（舞鶴市以北）の織物・機械金属関連業者等の製造業者
【手数料】無料
【支援事例】織機調整、難物の改善、作業の効率化、生産管理の支援等
【問い合わせ先】
京都府織物・機械金属振興センター
〒627-0004
京都府京丹後市峰山町荒山225（丹後・知恵のものづくりパーク内）
TEL:0772-62-7400
FAX:0772-62-5240

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令和4年度与謝野町特産品認定商品の募集について

与謝野町内で製造販売または販売される優れた産品を「与謝野町特産品」として与謝野町が認定し、広くPRすることでその知名度を高め、産品の販路拡大と地域産業の活性化を図るとともに、特産品を通じて与謝野町の魅力発信・イメージアップにつなげることを目的とする制度です。
【申請要件】次に掲げる要件のいずれにも該当している必要があります。
・町内に住所（法人その他の団体は、主たる事業所の所在地）を有していること。
・町税等の滞納がないこと。
・認定後、ふるさと納税返礼品の登録を受け、販路開拓の取組を積極的に行う意思があること。
＜申請商品＞
・町内の事業所等で製造販売又は販売される商品（工芸品・民芸品、食料品）であること。（飲食店において提供される料理及び農産物は対象外）
・各種法令に遵守していること。
・許認可が必要なものは、取得した上で販売可能な状態にあること。
・今年度の募集では、１事業者当たり新規の認定申請点数は概ね５点までとする。
※令和２年度に認定を受けた特産品は、改めて認定申請をする必要はありません。
【申請方法】
所定の様式に必要事項を記入の上、申請期間内に与謝野町役場商工振興課（本庁舎）へご提出ください。
【申請期間】
令和４年９月５日（月）から令和４年１０月２１日（金）
【お問合せ先】
与謝野町役場　商工振興課　TEL:０７７２－４３－９０１２（直通）

要項等詳しくはこちらをご確認ください

与謝野町クラウドファンディング型ふるさと納税活用事業の募集について

与謝野町では、豊かな社会や持続的な地域経済の実現と町民がいきいきと安心して暮らし続けることができるまちづくりの推進のため、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した「与謝野町クラウドファンディング型ふるさと納税活用事業」に取り組まれます。
事業の選考にあたり、次の事業企画を募集されます。事業が承認された方（中小企業者等または地域づくり団体）には、集まった寄附金額から必要経費を控除した金額を補助金として交付されます。

【クラウドファンディング型ふるさと納税とは】
地方公共団体が特定の事業への支援を目的として、インターネットを通じて不特定多数の方から資金を調達することを言います。あらかじめ具体的な事業内容をお知らせし、寄附者は事業内容に共感を得て寄附を行うこととなります。与謝野町では、ビジネスチャレンジ事業と地域づくり事業の企画を募集します。

【申請方法】
申請を希望する中小企業者等または地域づくり団体は、下記の実施要項をご確認の上、令和4年9月16日（金）までに各事業担当課まで申請書類を提出してください。
【ビジネスチャレンジ事業】商工振興課
【地域づくり事業】企画財政課
※申請にあたっては、各事業担当課において必ず事前相談を受けてください

（１）ビジネスチャレンジ事業
本事業ではビジネスを通して、この政策課題の解決に資する取り組みを支援することで持続可能な地域経済の構築を目指します。
【対象事業項目】
事業利益を得ることを目的とする地域経済を強化する事業で、次のいずれかに該当し補助対象経費の額が50万円以上の事業。
・創業、第二創業、起業、事業転換等を行うもの（ビジネスをつくる事業）
・事業拡大を行うもの（ビジネスを飛躍させる事業）
・事業者間連携を行うもの（ビジネスを繋げる事業）
・農商工等連携または農福連携を行うもの（ビジネス循環の形をつくる事業）
・商品またはサービスの開発、改良等を行うもの（ビジネスを生み出す事業）

（２）地域づくり事業
本事業では、複雑化、多様化する様々な地域課題について、町民が主体的に参画しながら地域で考え、地域で解決していく取り組みや地域資源を活かした取り組みを支援することで、縮小社会においても町民がいきいきと安心して暮らし続けることができる持続可能で地域力の高いまちづくりを目指します。
【対象事業項目】
地域が抱える問題を改善し、地域を発展させることを目的とした事業で補助対象経費の額が10万円以上の事業。
・環境整備、買い物支援、交通および防災に関するもの（地域をまもる事業）
・子育て支援および子どもの居場所に関するもの（地域ではぐくむ事業）
・高齢者や障害者等を対象とした「共助」支援に関するもの（地域でささえる事業）
・連携・協働、移住定住および関係人口の増加に関するもの（地域がつながる事業）
・生涯学習に関するもの（地域でまなぶ事業）

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京都府道路運送事業者支援金（原油価格高騰対策支援金）について

京都府では、現在の原油価格高騰を踏まえ、経費の増加等の影響を直接的に受ける府内の道路運送事業者の皆様に対して、事業の用に供する車両の数に応じて「京都府道路運送事業者支援金（原油価格高騰対策支援金）」を支給されます。

事業者ごとに申請先、支給要項や申請方法等の詳細が異なります。詳しくはこちらをご確認ください。