お知らせ一覧

共創型ものづくり等支援事業補助金募集開始のお知らせ

社会経済情勢の著しい変化を受け、「持続性」の高い産業構造の構築が求められている中、複数の企業が経営資源の共有化等による連携を図ることで、この変化に対応することが必要となっています。京都府では、府内全域に「産業創造リーディングゾーン」を配置し、京都特有の文化、自然、多様な産業など、地域の強みを積極的に活かしながら、企業のオープンイノベーションによる新産業の創出を目指しています。本補助金では、政策的趣旨を踏まえ、「産業創造リーディングゾーン」に関する取組に重点を置きながら、企業間連携グループの形成から連携ビジネスの実践に至るまでの取組を一貫支援されます。

【募集期間】６月３０日（金）まで　午後5時必着
【補助期間】交付決定日※～１２箇月間
※事前着手が認められた場合は、4月１７日～可（直接人件費を除く）
【補助対象者】
京都府内に拠点を有する2社以上の企業で構成される企業連携グループ
※中小企業者を代表企業とすること。構成企業には京都府内に拠点を有する大企業も参画可。

詳しくはこちらをご確認ください。

京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業補助金のご案内

グローバル競争や技術進展の加速等に対応し、事業継続を図る中小企業を応援するため、プロセスの見直しによる生産性向上と高付加価値化の同時実現を目指す持続可能性の高い事業の取組を事業化の段階に応じて3つのコースを設定し支援されます。

【募集期間】６月３０日（金）まで　午後5時必着
【補助期間】交付決定日※～１２箇月間
※事前着手が認められた場合は、4月17日～可（直接人件費を除く）
【補助対象者】
京都府内に本事業に係る製品開発、生産、営業等の事業活動を遂行する拠点を有する中小企業者
【補助率】
申請事業の実施に必要な補助対象経費の１／２以内
ただし、土地造成及び建物建設費（付帯工事も含む）は15％以内
（上記 Ⅱ事業化促進コース、Ⅲ 本格的事業展開コースについては量産段階で調達し量産が主用途の設備についても、15％以内とします。）

詳しくはこちらをご確認ください。

取引先のインボイス登録状況について確認するフォーマットについて

2023年10月1日から、消費税適格請求書保存方式（インボイス制度）が開始されますが、取引先がインボイス発行事業者かどうか確認する必要があると思われます。
そこで、当商工会として取引先のインボイス登録状況について確認するフォーマットを作成しましたのでご活用下さい。
尚、本フォーマットは、随時ご自由に加工してご活用下さい。

インボイス登録状況確認フォーマットはこちらからご確認ください。

インボイスの概要についてこちらからご確認ください。

高効率給湯器導入促進による「家庭部門」の省エネルギー推進事業費補助金について

給湯省エネ事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、 その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
【補助額】導入する高効率給湯器に応じて定額を補助
家庭用燃料電池（エネファーム）：15万円／台
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）：5万円／台
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：5万円／台
【補助上限】
戸建住宅：いずれか2台まで
共同住宅等：いずれか1台まで

詳しくはこちらをご確認ください。

織物・機械金属等巡回支援事業のご案内

織物・機械金属振興センターでは丹後地域の織物や機械金属等の製造業を専門家とともに巡回し、生産現場で生じる様々な技術的課題の解決や技術水準の向上のための支援を行われています。
【事業期間】4月から翌年3月まで
【対象者】丹後地域の織物・機械金属関連業者等の製造業者
【手数料】無料
【支援事例】織機調整、難物の改善、作業の効率化、生産管理の支援等

詳しくはこちらをご確認ください。

京都プレミアム中食開発支援事業補助金の公募開始について

京都府では、絶えず変化する社会情勢に柔軟に対応できる強靱な京都府食関連事業の育成を図るため、「京もの食品」※の継続的な売上確保又は、需要拡大のための取組を支援されます。
※京都府内で生産・製造された農林水産物及び加工品を、商品を特徴づける主たる原材料として使用した食品

【募集期間】5月19日（金曜日）17時00分（※申請窓口に必着）
【事業実施期間】交付決定後～令和5年12月15日（金曜日）
※5月19日時点の書類で審査を行われます。書類に不備があった場合は、受付できませんので、ご注意ください。
【対象者】
「京都食ビジネスプラットフォーム」に加盟しており、京都府内に主たる事務所を有し、食関連事業を営む中小企業者等
【対象となる取組】
「京もの食品」の需要拡大のために新たに実施する取組
1　新商品の開発（農林水産物の一次加工品を除く）
2　新たな販売手法の導入（Eコマース、移動販売、テイクアウト、宅配サービスなど）
※1と2の両方を実施することもできますが、その場合、2は1で開発した商品を販売するために実施する取組に限ります。
【補助率】3分の2以内
【補助上限】500千円

詳しくはこちらをご確認ください。