お知らせ一覧

Tango Good Goods 認定事業について

公益財団法人 丹後地域地場産業振興センターでは、丹後地域で製造、加工される地場産品で、丹後らしさの表現に優れたものを「Tango Good Goods（丹後ブランド商品）」として認定し、販路拡大及び開拓を支援する事業を行っています。
令和５年度においても「Tango Good Goods」の認定希望商品の募集が行われます。
【募集期間】
令和５年５月１７日（水）から６月１５日（木）

詳しくはこちらをご確認ください。

50歳からの経営戦略セミナー開催について

これまでの経営方針に新しい視点・戦略を加えてみませんか。頑張る経営者さんに必ず役立つ情報をご提供します。この機会に是非ご参加ください。

【日 時】5月16日（火）15時～17時
【場 所】セントラーレ・ホテル 京丹後
Zoom 方式（オンライン参加）
【主な内容】
１コロナ禍の現状を知る
２事業の選択肢・可能性を広げる ために
３出口戦略について考える
４事業承継・廃業の事例から学ぶ

詳しくはこちらからご確認ください。

中小企業知恵の経営ステップアップ事業の募集について

業務改善に繋がる工夫を凝らした取組やイノベーションへの取組などを支援します。
【補助率等】
小規模企業　補助率3分の2　補助上限200,000円
中小企業　　補助率2分の1　補助上限300,000円
※予算内での補助金交付の為、補助率が下がる場合があります。
【対象事業者】 与謝野町内に事業所（団体）等を有する小規模企業、中小企業等及び商店街団体
【補助対象経費の具体例】
・展示会出店費用・チラシ作成・ホームページ作成に係る経費　
・作業効率を大幅に向上させる機器導入など
※「事前着手届」提出の取組であっても、交付決定日以降の支払いが対象となります。
【公募期間】令和5年6月9日（金）まで
【事業期間】令和5年4月1日（土）～令和6年1月12日（金）
【問合せ先】与謝野町商工会
Tel:0772-43-1020　Fax:0772-42-0737

募集要項はこちらからご確認ください。

申請書はこちらからダウンロードが可能です。
事前着手届はこちらからダウンロードが可能です。

～以下は実績報告関連～
実績報告書はこちらからダウンロードが可能です。
請求書はこちらからダウンロードが可能です。

※申請時、実績報告時、適宜別途様式の提出をお願いする場合がございます。

就労環境改善サポート補助金について

就業規則等の作成・変更、所定外労働時間削減のための設備導入、暑熱・寒冷対策のための機能付き作業着など就労環境改善のための設備導入等、就労環境改善を図る経費に対し補助されます。

【補助対象事業】
1.就業規則の作成・見直し
2.長時間労働是正のための設備導入
3.就労環境改善のための設備導入

【補助率・補助上限等】
補助対象経費の2分の1以内（上限:20万円）
※ただし、就業規則の作成又は見直しに係る経費は、上限10万円（その他の規程、労使協定等の作成又は見直しに係る経費含む）

【申請期間】令和5年4月25日(火曜日)～6月19日(月曜日)　※当日必着
※補助金は予算の範囲内で交付するため、希望された金額を交付できない場合がありますのでご了承願います。

詳しくはこちらをご確認ください。

５類への位置づけ変更に伴う対応及び５類への位置づけ変更後の体制について（京都府からのご案内）

新型コロナウイルスの感染法上の分類が5月8日から、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下がることから、
「第75回京都府新型コロナウイルス感染症対策本部会議」にて決定した取組について、ご案内いたします。

こちらPDFからご確認ください。

起業支援事業費補助金について

京都府では、地域課題の解決に効果的な起業の促進を通して地方創生を実現することを目的に、新たに社会的事業を京都府内で起業する者や新たに事業承継又は第二創業する者に対して、起業等に要する経費の一部を助成する「起業支援事業費補助金」の募集が開始されます。

【補助対象者】
（1）京都府内に居住又は居住を予定している者で、京都府内で新たに起業する者（※）
公募開始日以降令和6年1月31日までに個人事業の開始届出又は法人の設立を行い、その代表者となる者であることなどが条件
（2）京都府内に居住又は居住を予定している者で、京都府内で新たにsociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野を事業承継又は第二創業する者（※）
公募開始日（令和5年4月26日）以降令和6年1月31日までに事業承継、又は第二創業により実施する個人事業主若しくは法人の代表者となることなどが条件

【補助対象事業】​​​​​​
地域の課題の解決に資する社会的事業（※）であること。
（※）本事業における社会的事業の要件（ア～エの全てに該当すること）
ア　地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）
イ　事業の対価として得られる収益によって自立的な事業の継続が可能であること（事業性）
ウ　解決しようとする地域課題に対して、当該起業等事業を実施しなければ課題解決に資するサービスの供給が十分ではないこと（必要性）
エ　生産性向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）

【補助額】
補助率 2分の1（上限 200万円）

詳しくはこちらをご確認ください。