お知らせ一覧

令和７年度 京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業補助金のご案内

　　グローバル競争や技術進展の加速等に対応し、事業継続を図る中小企業を応援するため、京
　都エコノミックガーデニング支援強化事業では、プロセスの見直しによる生産性向上と高付加
　価値化の同時実現を目指す持続可能性の高い事業の取組を支援します。
　　事業化の段階に応じて３つのコースを設定します。

【支援コース】Ⅰ 事業創生コース：データ分析や課題調査等によるプロセス（工程）の見直し等、
　　　　　　　　事業計画段階で必要となる取組
　　　　　　　Ⅱ 事業化促進コース：生産性向上・高付加価値化の同時実現のための試作品・
　　　　　　　　サービス等の開発、テスト販売等による本格的な市場調査・販路開拓等
　　　　　　　Ⅲ 本格的事業展開コース：実用化に向けた応用研究・生産技術開発、量産設備
　　　　　　　　投資（生産体制の構築、販売・サービス提供の拠点整備等）、それらと連動
　　　　　　　　した販路開拓等（広報、需要開拓等）
【補助率】申請事業の実施に必要な補助対象経費の１／２以内
　　　　　ただし、土地造成及び建物建設費（付帯工事も含む）は１５％以内
　　　　　（上記　Ⅱ事業化促進コース、Ⅲ本格的事業展開コースについては本格的な生産・販売
　　　　　　目的で調達し本格的な生産・販売が主用途の設備についても、１５％以内とします）
【応募期間】令和７年４月１日（火）～ 令和７年５月２３日（金）午後５時必着　※郵送又は持参
【補助対象期間】交付決定日 ～ １２箇月間
　　　　　　　　※原則、交付決定日以降。ただし、事前着手が認められた場合はR7/4/1～可
　　　　　　　　　（直接人件費は除く）
【問合せ及び応募先】〒６００－８８１３　京都市下京区中堂寺南町１３４
　　　　　　　　　　公益財団法人京都産業２１　企画総務部　事業成長支援担当
　　　　　　　　　　TEL：075-315-9425　FAX：075-315-8926　E-mail：sangaku@ki21.jp

詳しくはこちらをご確認ください。

令和７年度「産学公の森」推進事業補助金のご案内

　　地球温暖化、食糧問題など様々な社会課題の解決は、持続可能な社会の構築だけでなく成長
　産業として経済の活性化にも寄与するものですが、企業単独での解決を図ることは困難であり、
　オープンイノベーションによる社会課題解決型ビジネスの創出が求められています。
　　本補助金では、企業や大学等研究機関と連携し、社会課題の解決に寄与する新たなビジネス
　創出を図る産学公による取組を支援します。

【支援コース】Ⅰアーリーステージコース（グループ形成）
　　　　　　　　＊目標（目指すべきグループ事業像）の設定や実現に向けた勉強会・研究会、
　　　　　　　　　セミナ－、ワークショップ、市場調査その他の調査、要素技術の可能性検
　　　　　　　　　証、技術研修等のグループでの事業を支援します。
　　　　　　　Ⅱ事業化促進コース （試作・開発、テストマーケティング）
　　　　　　　　＊試作品・サービス等の開発、テスト販売等による本格的な市場調査・販路
　　　　　　　　　開拓等のグループでの事業を支援します。
　　　　　　　Ⅲ本格的事業展開コース（応用研究等・設備投資、それと連動した販路拡大開拓）
　　　　　　　　＊実用化に向けた応用研究・生産技術開発、量産設備投資（生産体制の構築、
　　　　　　　　　販売・サービス提供の拠点整備等）、それらと連動した販路開拓等（広報、
　　　　　　　　　需要開拓等）のグループでの事業を支援します。
【補助率】（１）提案事業の実施に必要な補助対象経費（(2)に記載の経費除く）の１／２以内
　　　　　（２）土地造成費、建物建設費（付帯工事含む）及び本格的な生産・販売が主用途
　　　　　　　　の設備に当たっては、その１５％以内　　　　　　　
【応募期間】令和７年４月１日（火）～ 令和７年５月３０日（金）午後５時必着
　　　　　　　※郵送又は持参。５月３０日午後５時までに必着のこと
【補助期間】交付決定日 ～ ※１２箇月間
　　　　　　　※原則、交付決定日以降。ただし、事前着手が認められた場合はR7/4/1～可
　　　　　　　　（直接人件費は除く）
【問合せ及び応募先】〒６００－８８１３ 京都市下京区中堂寺南町１３４
　　　　　　　　　　公益財団法人京都産業２１　企画総務部　事業成長支援担当
　　　　　　　　　　TEL：075-315-9425　FAX：075-315-8926　E-mail：sangaku@ki21.jp

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京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金について

　　生産性の向上等に向けた取組を実施する事業者（社会福祉施設、保育所・幼稚園等を除く）が
　行う３Ｓ・５Ｓ・カイゼン※などの持続的な生産性向上を支援します。
　　※３Ｓ：「整理」「整頓」「清掃」　５Ｓ：３Ｓ＋「清潔」「躾」
　　　カイゼン：３Ｓ、５Ｓなどにより業務を今よりも良く見直す活動

（１）勉強会・ワークショップ事業（組合等団体申請のみ。企業単位は申請できません）
①補助対象事業
京都府内に主たる事務所を有する組合等（実施要領「別表１」参照）が、３S・５S・カイゼンなどの生産性向上等に関する先進事例等を学び、組合等を通じて生産性向上についての課題解決を図るため、勉強会・ワークショップ等を開催する経費に対して補助
②補助対象者
京都府内を主たる事務所所在地として定款等で定め、事業を行う組合等（実施要領「別表１」参照）
③申請受付期間　　令和７年３月18日（火）から令和７年６月20日（金）まで
※なお、勉強会・ワークショップ等は、令和７年６月27日（金）までに開催することが必要
※郵送による申請の場合、レターパックなど追跡が可能な方法で送付してください。（午後５時必着）
※同一事業者からの申請は１件に限る
④補助対象期間 　原則として、補助金交付決定日から令和８年１月30日（金）まで
※交付決定日から事業完了（支払い等）までの補助対象期間のことを指します。
⑤補助率 １０／１０以内
⑥補助上限　　１００千円（税抜） ※消費税や振込手数料等は補助対象外、補助金額は千円未満切り捨て
（２）生産性向上等モデル事業
①補助対象事業
上記（１）の事業成果を踏まえた、生産性向上等に繋がるモデルとなる取組
②補助対象者
上記（１）の事業を踏まえて、京都府内に主たる事務所を有する組合等（実施要領「別表１」参照。）又は、組合等からの上記（１）事業に参加したとの証明を受けた京都府内に拠点を有する中小企業者（※）その他の法人であって、別表２のいずれかの要件を満たす者の３S・５S・カイゼンなどの生産性向上等に向けて実践する取組に対して補助
（※）中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第２条第１項に規定する中小企業者
③申請受付期間　
令和７年３月18日（火）から令和７年７月４日（金）まで
※郵送による申請の場合、レターパックなど追跡が可能な方法で送付してください。（午後５時必着）
※同一事業者からの申請は１件に限る
④補助対象期間
原則として、補助金交付決定日から令和８年１月30日（金）まで
⑤補助率 ３／４以内
⑥補助上限 ２，０００千円（税抜）　※消費税や振込手数料等は補助対象外、補助金額は千円未満切り捨て　　

【提出先】〒600-8009京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地　京都経済センター３階
　　京都府中小企業団体中央会　京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金　担当者　宛

詳しくはこちらをご確認ください。

令和７年度 織物業内製化支援事業補助金について

　　与謝野町の伝統産業である織物業及びその関連産業の振興及び発展を図るため、事業活動に
　おける生産工程の内製化及び集約化を図ろうとする織物事業者が行う設備投資及び人材育成等
　の取組に対し支援します。

【申請受付期間】令和７年４月１日（火）～５月３０日（金）まで
【補助対象期間】交付決定日～令和８年１月３０日（金）
　　　　　　　　※原則、補助金の交付決定を受けてから着手し、令和８年１月３０日までに支払
　　　　　　　　　いを完了させること。
　　　　　　　　　ただし、早期着手の必要性から事前着手届を提出する場合は交付申請日以降が
　　　　　　　　　補助対象期間となります。
【補助対象事業者】次の（1）から（4）まで条件をすべて満たす事業者
　　　　　　　　（1）次に掲げるいずれかの法人又は個人
　　　　　　　　　　ア 本町に本店の登記の所在地がある中小企業者又は小規模企業者
　　　　　　　　　　イ 与謝野町企業立地促進条例第4第2項の指定を受けた者
　　　　　　　　　　ウ 本町に住民登録があり、かつ、本町に事業所の本店を有する者
　　　　　　　　（2）町税等に滞納がない事業者
　　　　　　　　　　※町税等とは…与謝野町税条例（平成18年条例第57号）第3条に規定する
　　　　　　　　　　　町税、同第19 条に規定する延滞金及び同第21条に規定する督促手数料。
　　　　　　　　（3）次に掲げるいずれにも該当しない者
　　　　　　　　　　ア 国及び法人税法別表第１に規定する公共法人
　　　　　　　　　　イ 政治団体
　　　　　　　　　　ウ 宗教上の組織又は団体
　　　　　　　　　　エ 暴力団その他の反社会的勢力
　　　　　　　　　　オ 営業に関して必要な許認可等を取得していない者
　　　　　　　　（4）統計法（平成19年法律第53号）第28条第１項の規定に基づき定められた日本
　　　　　　　　　　標準産業分類のうち中分類11繊維工業に属する事業を行う事業者。
　　　　　　　　　　※織物業、撚糸業、整経業、紋工業及び精練整理加工を行う事業所
【そ の 他】ハードメニューは与謝野町が募集するその他織物関係の補助事業との重複申請はでき
　　　　　　ません。（※内製化支援事業補助金のソフト事業を除く）
【書類の提出、お問い合わせ先】〒６２９－２２９２ 与謝野町字岩滝１７９８番地１
　　　　　　　　　　　　　　　与謝野町役場 産業観光課（本庁舎） 電話：４３－９０１２

詳しくはこちらをご確認ください。

令和７年度 織物業生産基盤支援事業補助金について

　与謝野町の伝統産業である織物業及びその関連産業の振興と発展を図るため、町内事業所で行う
生産基盤の整備等の取組に対し、支援します。

【申請受付期間】令和７年４月１日（火）～５月３０日（金）まで
【補助対象期間】交付決定日～令和８年１月３０日（金）
　　　　　　　　※原則、補助金の交付決定を受けてから着手し、令和８年１月３０日までに支払
　　　　　　　　　いを完了させること。ただし、早期着手の必要性から事前着手届を提出する場
　　　　　　　　　合は交付申請日以降が補助対象期間となります。
【補助対象事業者】次の（1）から（4）まで条件をすべて満たす事業者
　　　　　　　　　（1）次に掲げるいずれかの法人又は個人
　　　　　　　　　　　ア 本町に本店の登記の所在地がある中小企業者又は小規模企業者
　　　　　　　　　　　イ 与謝野町企業立地促進条例第４第２項の指定を受けた者
　　　　　　　　　　　ウ 本町に住民登録があり、かつ、本町に事業所の本店を有する者
　　　　　　　　　（2）町税等に滞納がない事業者
　　　　　　　　　　　※町税等とは…与謝野町税条例（平成18年条例第57号）第3条に規定する
　　　　　　　　　　　　町税、同第19条に規定する延滞金及び同第21条に規定する督促手数料。
　　　　　　　　　（3）次に掲げるいずれにも該当しない者
　　　　　　　　　　　ア 国に及び法人税法別表第1に規定する公共法人
　　　　　　　　　　　イ 政治団体
　　　　　　　　　　　ウ 宗教上の組織又は団体
　　　　　　　　　　　エ 暴力団その他の反社会的勢力
　　　　　　　　　　　オ 営業に関して必要な許認可等を取得していない者
　　　　　　　　　（4）統計法（平成19年法律第53号）第28条第１項の規定に基づき定められた
　　　　　　　　　　　日本標準産業分類のうち中分類11繊維工業に属する事業を行う事業者。
　　　　　　　　　　　※織物業、撚糸業、整経業、紋工業及び精練整理加工を行う事業所
【そ　の　他】与謝野町が募集する内製化支援事業補助金との重複申請はできません（※ソフト
　　　　　　　事業を除く）　新設・増設メニューと更新・改良メニューの併用利用は可能です。
【書類の提出、お問い合わせ先】〒６２９‐２２９２ 与謝野町字岩滝１７９８番地１
　　　　　　　　　　　　　　　与謝野町役場 産業観光課 電話：４３－９０１２

詳しくはこちらをご確認ください。

「令和７年度京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金」（丹後ちりめん・丹後藤布）の募集について

【申請期間】
　　令和７年４月１日（火）から令和７年５月３０日（金）　午後５時必着
　　　※丹後織物工業組合に産地組合推薦書を依頼される方は、５月２３日（金）午後５時までに
　　　　丹後織物工業組合に申請書の提出をお願いいたします
　　　※丹後織物工業組合に道具類（シャットル）の申請取りまとめを依頼される方は、
　　　　５月１６日（金）午後５時までに丹後織物工業組合に見積書の提出をお願いいたします
【補助対象者】
　　　京もの指定工芸品（丹後ちりめん・丹後藤布）の産地組合が推薦し、補助対象事業の実施後
　　　に一定の期間ものづくりを継続する中小企業者又は産地組合
　　　※上記以外の京もの指定工芸品を申請される方は、染織・工芸課へ申請してください
【補助対象事業】
　　　上記補助対象者が京都府内の事業所において行う次の各号のいずれかに掲げる事業
　　　(1)産地組合が認める伝統と文化のものづくり産業の生産基盤を支えるために真に必要とす
　　　　る生産設備等の更新、改修、新設、増設
　　　(2)産地組合が認める製造に必要不可欠な伝統的技術又は技法により製造するための稀少道
　　　　具類の整備（例：刷毛、筆、シャットル等）
　　　　※道具類の整備は産地組合からの申請に限ります
【補助対象期間】
　　　交付決定日以降の日から令和８年１月１９日（月）
　　　※指令前着手届を提出の申請者は、事前着手予定日以降の日から令和８年１月１９日（月）
【提出先・問合せ先】
　　　〒６２７‐０００４　京都府京丹後市峰山町荒山２２５
　　　京都府織物・機械金属振興センター
　　　Tel：0772-62-7400 ／ E-mail：oriki-kikakurenkei@pref.kyoto.lg.jp

申請方法など詳しくはこちらをご確認ください。